マイナンバーカードと電子証明書の有効期限・更新

マイナンバーカード（個人番号カード）は約10年（18歳未満の方は約5年）、電子証明書は約5年の有効期限があります。
有効期限の2～3か月前に国の機関より、住所地あてに転送不要郵便で有効期限通知書が送付されます。通知書の内容をご確認のうえ手続きをお願いします。
有効期限の3か月前の翌日から手続きできます。

民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下がりました。それに伴い、令和4年4月1日申請受付分のマイナンバーカードから有効期間の基準年齢が20歳から18歳に変更になりました。

電子証明書の有効期限が過ぎてしまった後でも、無料でお手続きいただくことが可能です。
（注記）有効期限が切れると電子証明書は失効となり、証明書を活用したサービスは一時的に利用することができなくなりますが、更新手続き後再度利用可能となります。

カード自体の有効期限が到来する場合は、新しいカードの申請が必要です。申請からカードの受け取りまで1か月程度かかります。
申請方法については、有効期限通知書に同封のパンフレットをご確認いただくか、地方公共団体情報システム機構ホームページをご確認ください。
（注記）届いた封筒を持って役場に来庁されても、その場で新しいカードの受け取りはできません。

引き続き電子証明書の利用をご希望の場合には、更新手続きが必要です。
窓口で現在設定済みの暗証番号の入力が必要になります。
（注記）カード交付時に設定した数字4桁の暗証番号および英数混合で6～16桁の暗証番号

【電子証明書の更新申請に必要なもの】

＜本人が申請する場合＞

1. 有効期限通知書（お手元にある場合）
2. マイナンバーカード
3. 暗証番号が不明な場合には、マイナンバーカード以外の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）

＜代理人が申請する場合＞

1. 本人のマイナンバーカード
2. 代理人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き身分証明書）
3. 有効期限通知書
4. 「照会書兼回答書」に必要事項を記入し封緘したもの

（注記）暗証番号が不明な場合で代理人での手続きを希望する場合、および「＜代理人が申請する場合＞」の必要書類の3、4がお手元にない場合は、住民課総合窓口係へご相談ください。