児童福祉手当

日本国内に居住している15歳に到達以後最初の3月31日まで(中学校修了前)の児童を養育している方のうち、所得の高い方が対象となります。
(支給期間は、6月1日から翌年の5月31日までです。)

• 3歳未満月額15,000円
• 3歳以上小学校修了前（第1子、第2子）月額10,000円
• 3歳以上小学校修了前（注釈:第3子以降）月額15,000円
• 中学生月額10,000円
• 特例給付（所得制限を超えた場合）月額5,000円

（注釈）第3子以降とは、高校卒業まで(18歳に到達後最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

申請のあった月の翌月から6月、10月、2月に所定の金融機関に前4か月分をまとめて振り込みます。

• 手当は、申請のあった月の翌月分からの支給となりますが、お子さんが生まれた場合は、出生日の翌日、奥多摩町に転入された場合は、転入した日の翌日から数えて、いずれも15日以内に請求してください。支給事由が発生した月から翌月にまたがって申請された場合でも、15日以内であれば、翌月分から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
• 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。(留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります。)
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。その場合は、その事実を証明する書類が必要です。
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親の方に支給します。
• 所得が所得制限限度額以上のときは、特例給付となります。
• 公務員などは勤務先で支給されます。

• 認定請求書(役場窓口にあります)
• 印鑑
• 健康保険証(国民健康保険で厚生年金に加入されている方は、年金加入証明書)
• 請求者の銀行等の口座がわかるもの
• 請求者および配偶者の課税（非課税）証明書

申請の年の1月2日以降に転入された方のみ必要となりますが、マイナンバー制度における情報連携により税情報が取得できる場合は必要ありません。

• 請求者及び配偶者の番号確認書類（個人番号カード、通知カードなど）
• 請求者の身元確認書類（個人番号カード、運転免許証など）
• 代理人が申請に来る場合は下記担当までご連絡下さい。

18歳に達した日の属する年度の末日以前で次の支給要件の状態にある児童を養育している人が対象です。(支給期間は、6月1日から翌年の5月31日までです。)

1. 父または母が死亡した児童
2. 父または母が生死不明である児童
3. 父または母に1年以上遺棄されている児童
4. 婚姻によらないで生まれた児童
5. 父母が離婚した児童
6. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
7. 父または母が重度の障がい(身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
8. 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童

13,500円

申請のあった月の翌月分から6月、10月、2月に所定の金融機関に前4ヵ月分をまとめて振り込みます。

児童が児童福祉施設等に入所しているとき。児童が父(母)および父(母)の配偶者(事実上の配偶者も含む:注釈)と生計を同じくしているとき。前年の所得が一定の限度額以上のとき。以上のときは受けられません。（注釈）とは法律上の婚姻関係になくても住民票上同一住所、また住民票と同一住所でなくても実際に同居しているかそれに準ずる定期的な訪問があるとき。

• 請求者および対象児童の戸籍謄本
• 請求者名義の銀行等の口座がわかるもの
• 印鑑
• 請求者の課税（非課税）証明書

申請の年の1月2日以降に転入された方のみ必要となりますが、マイナンバー制度における情報連携により税情報が取得できる場合は必要ありません。

• 上記書類以外に、支給要件によって他の書類が必要なときがあります。

次の支給要件に該当している20歳未満の児童を養育している人が対象です。（支給期間は、6月1日から翌年の5月31日までです。）
養育している人が2名以上いる場合は生計を主に維持する人（原則：所得が高い方）

1. 身体障害で「身体障害者手帳」1・2級程度
2. 知的障害で「愛の手帳」1～3度程度
3. 脳性マヒ、進行性筋委縮症

15,500円

申請のあった月の翌月から6月、10月、2月に所定の金融機関に前4ヵ月分をまとめて振り込みます。

児童が児童福祉施設等に入所しているとき、前年分の所得が一定の限度額以上のときは、受けられません。

• 障害の内容がわかるもの(身体障害者手帳または愛の手帳など)
• 請求者名義の銀行等の口座がわかるもの
• 印鑑
• 請求者の課税（非課税）証明書

申請の年の1月2日以降に転入された方のみ必要となりますが、マイナンバー制度における情報連携により税情報が取得できる場合は必要ありません。

• 上記書類以外に、支給要件によって他の書類が必要なときがあります。

4人目以降、1人増すごとに38万円加算

→所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
→所得から次のものを控除して、所得を確認してください。

• 一律控除8万円
• 医療費控除など所得額から差引くものもありますので、詳しくはお問い合わせください。

母子・父子家庭およびそれに類する世帯で、次の支給要件に該当する18歳に達した日の属する年度の末日以前(身体障害者手帳1～3級、愛の手帳1～3度程度の障害児は20歳未満)の児童を養育している父、母または養育者が対象です。

次の条件に当てはまる児童を養育している父または母や父母に代わってその児童を養育している人

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障害(おおむね身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
4. 父または母が生死不明である児童
5. 父または母に1年以上遺棄・拘禁されている児童
6. 婚姻によらないで生まれた児童
7. 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童

受給者等の所得に応じて支給します。手当額は43,160円～10,180円。
児童が2人以上いる場合には2人目の児童に月額10,190円～5,100円、3人目以降の児童1人につき月額6,110円～3,060円が加算されます。

1月・3月・5月・7月・9月・11月

申請のあった月の翌月分から、所定の金融機関に前2ヵ月分をまとめて振り込みます。

施設に入所しているとき。児童が里親に委託されているとき。児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき。児童が父および母の配偶者(事実上の配偶者を含む:注釈)に養育されているとき。前年所得が一定の限度額以上のとき。以上のときは、受けられません。（注釈）とは法律上の婚姻関係になくても住民票上同一住所、また住民票と同一住所でなくても実際に同居しているかそれに準ずる定期的な訪問等があるとき。

受給資格者およびその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得限度額は、以下のとおりです。

4人目以降、1人増すごとに38万円加算

扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者＝直系血族及び兄弟姉妹)と生計同一の時は扶養義務者の所得が所得限度額以上の場合は手当の支給が停止になります。
→所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
→所得から次のものを控除して、所得を確認してください。

• 一律控除8万円
• 医療費控除など所得額から差し引くものもありますので詳しくはお問い合わせください。

• 請求者および対象児童の戸籍謄本
• 請求者名義の銀行等の口座がわかるもの
• 印鑑
• 請求者の課税（非課税）証明書

申請の年の1月2日以降に転入された方のみ必要となりますが、マイナンバー制度における情報連携により税情報が取得できる場合は必要ありません。

• 請求者及び配偶者の番号確認書類（個人番号カード、通知カードなど）
• 請求者の身元確認書類（個人番号カード、運転免許証など）
  代理人が申請に来る場合は下記担当までご連絡下さい。
• 上記書類以外に、支給要件によって他の書類が必要なときがあります。

次の支給要件に該当している20歳未満の児童を養育している父母または養育者が対象です。

1. 身体障害者手帳1～3級程度その他の内部障害
2. 愛の手帳1～3度程度
3. その他の障害

1級：月額52,500円
2級：月額34,970円

4月・8月・12月（12月期については、11月に支払います。）

申請のあった月の翌月分から、所定の金融機関に前4ヵ月分をまとめて振り込みます。

児童が施設に入所しているとき。父母、養育者が日本国内に住所がないとき。障害を支給理由とする公的年金を受けているとき。前年の所得が一定の限度額以上のとき。
以上のときは受けられません。

4人目以降、1人増すごとに38万円加算

扶養義務者（民法877条第1項により扶養の義務がある者＝直系血族及び兄弟姉妹）と生計同一の時は扶養義務者の所得が所得制限以上の場合は手当の支給が停止になります。
→所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
→所得から次のものを控除して、所得を確認してください。

• 一律控除8万円
• 医療費控除など所得額から差引くものもありますので詳しくはお問い合わせください。

• 請求者および対象児童の戸籍謄本
• 身体障害者手帳・愛の手帳・診断書（障害状況を明らかにする書類）
• 請求者名義の銀行等の口座がわかるもの
• 印鑑
• 請求者の課税（非課税）証明書

申請の年の1月2日以降に転入された方のみ必要となりますが、マイナンバー制度における情報連携により税情報が取得できる場合は必要ありません。

• 請求者及び配偶者の番号確認書類（個人番号カード、通知カードなど）
• 請求者の身元確認書類（個人番号カード、運転免許証など）
  代理人が申請に来る場合は下記担当までご連絡下さい。