学校運営協議会

平成29年4月に奥多摩中学校をコミュニティ・スクールに指定し、奥多摩町の学校運営協議会がスタートしました。地域等の代表である学校運営協議会委員から学校運営の基本方針を承認していただいた上で、学校の教育活動に対して、保護者、地域の方々からの支援、協力をいただき、学校教育の充実を図り、より一層、地域に開かれた学校を目指していきます。
保護者並びに地域の方々に、「奥多摩町の子供たちを支援しよう」「学校にために自分の力を役立てよう」という思いをこれまで以上にもっていただき、貴重な地域人材の掘り起しを図り、保護者、地域の方々と一緒になって、奥多摩の子供たちのよりよい成長を後押ししていきたいと考えています。

奥多摩町教育委員会では、平成30年4月から、古里小学校と氷川小学校を新たにコミュニティ・スクールを設置し、昨年度の奥多摩中学校を含め、町内の全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなりました。3校共通の学校運営協議会を組織し、小学校間・小・中学校間のこれまで以上の連携を推進するとともに、保護者、地域の方々からの支援、協力をいただき、より一層、教育活動の充実を図り、社会に開かれた学校を目指していきます。保護者並びに地域の方々と、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という理念を共有し、学校、保護者、地域が一体となって、子供たちの健全な成長を支えていきたいと考えています。

コミュニティ・スクールの設置学校の校長は、次に掲げる事項について、毎年度、基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとしています。

1. 教育課程の編成に関すること。
2. 学校経営方針に関すること。
3. 組織編成に関すること。
4. 学校予算の編成及び執行に関すること。
5. 施設管理及び施設設備等の整備に関すること。
6. 学校支援に関すること。

1. 保護者
2. 地域住民
3. 対象学校の校長、副校長及び教職員
4. 対象学校の運営に資する活動を行う者
5. 町内保育園関係者
6. 学識経験者
7. 関係行政機関の職員
8. 教育委員会が適当と認める者

• 15名以内（令和2年度現在12名）

• 2年

コミュニティ・スクールとは

• コミュニティ・スクールは、これまでの学校評議員制度等の地域に開かれた学校づくりの取組をさらに一歩進めるものとして、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入された制度です。
• コミュニティ・スクールには、校長及び地域住民や保護者などから構成される「学校運営協議会」が設けられ、地域・保護者・学校が一体となって、より良い学校教育と特色ある学校づくりを推進し、地域に信頼される学校づくりを行うことが求められています。

学校運営協議会には、法律上、以下の役割が規定されています。

1. 校長が作成する学校運営に関する基本的な方針の承認を行う。
2. 学校運営に関し、教育委員会又は校長に意見を述べる。
3. 学校の教職員の任用に関し、任命権者に意見を述べる。