後期高齢者医療制度の概要

 平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人が被保険者となる高齢者の方の医療制度です。この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を若い世代の保険料と残りの1割を被保険者である高齢者の保険料とすることで、それぞれの負担割合を明確なものとしています。運営主体は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が行い、被保険者証等の交付や保険料の賦課・収納などの窓口業務は、奥多摩町が担当します。

• 75歳以上の方
• 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方（申請により認定された方）

 加入するための手続きは特に必要ありません。75歳になると自動的に被保険者となり、後期高齢者医療被保険者証が送付されます。

 65歳以上75歳未満で、一定以上の障害のある方は、奥多摩町に申請し、認定を受けると後期高齢者医療制度に移行することができます。移行を希望される人は、福祉保健課（0428-83-2777）にお問い合わせください。

• 身体障害者手帳（1から3級と4級の一部）
  ＜身体障害者手帳4級の一部とは＞
  • 下肢障害4級1号（両下肢の全ての指を欠くもの）
  • 下肢障害4級3号（1下肢を下腿2分の1以上で欠くもの）
  • 下肢障害4級4号（1下肢の著しい障害）
  • 音声・言語機能障害
• 国民年金証書（障害年金1・2級）
• 精神障害者保健福祉手帳（1・2級）
• 東京都愛の手帳（1・2度）

• 印鑑
• 身分証明書
• 個人番号のわかるもの

保険料の算定については、現在ご加入の健康保険とは異なります。

 後期高齢者医療被保険者証を医療機関の窓口に提出していただくと、自己負担額は原則として1割負担となります。ただし、現役並み所得者（住民税課税標準額が145万円以上で、後期高齢者被保険者の方の収入が、単身で収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上）の方は、3割負担となります。

 また、所得に応じて、医療費の自己負担限度額（ひと月毎）が設定されています。

• 負担限度額は、保険内診療分のみの該当で、ひと月毎の算定となります。
• 同じ月で複数の医療機関に掛かった際、上記表の自己負担限度額を超えた場合は、『高額療養費』として、被保険者ご本人に還付されます。該当となった方には、個別で通知します。（通知の差出人は、『東京都後期高齢者医療広域連合』です。）
• 『高額療養費』の還付のお手続きで、役場職員が電話等でATMの操作を指示することはありません。
• 住民税非課税世帯の方は、申請により、上記表のとおり自己負担限度額を軽減する『限度額適用・標準負担額減額認定証』を交付します。（該当の方には、申請のご案内をします。）また、過去にこの証を交付されたことがある方には、役場より証を送付します。（申請は不要）
• 低所得者2およびIの方は、世帯主の方を含む被保険者全員が、住民税非課税の世帯の方。
• 低所得1は、世帯主（擬制世帯主を含む）および後期高齢者医療被保険者全員が住民税非課税で、世帯の所得が必要経費・控除（年金所得は80万円として計算）後の額が0円になる世帯に属する70歳以上の方。
• 現役並み所得（3割負担）の方で、現役並み所得Iまたは2に該当する方は、高額な医療費を上記表までにする『限度額適用認定証』を、申請により交付します。

 その他、後期高齢者医療制度に関することは、次のリンクの「東京いきいきネット」をご覧ください。