後期高齢者医療制度の概要

 平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人が被保険者となる高齢者の方の医療制度です。この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を若い世代の保険料と残りの1割を被保険者である高齢者の保険料とすることで、それぞれの負担割合を明確なものとしています。運営主体は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が行い、資格確認書等の交付や保険料の通知・収納などの窓口業務は、各市区町村が担当します。

• 75歳以上の方
• 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方（申請により認定された方）

 75歳になると自動的に被保険者となるため、加入するための手続きは原則必要ありません。

 ただし、65歳以上75歳未満で一定以上の障害のある方は、奥多摩町に申請し、東京都後期高齢者医療広域連合から認定を受けると、後期高齢者医療制度に加入することができます（障害認定申請手続き）。申請方法は、住民課（0428-83-2190）にお問い合わせください。

※認定された方は、後期高齢者医療制度に加入する前の保険から抜ける（資格を喪失する）手続きが必要です。

医療機関に掛かる際の自己負担割合について、下表のとおり、所得に応じた1割～3割の負担区分となっています。 

• 負担限度額は、保険内診療分のみの該当で、ひと月毎の算定となります。
• 同じ月で複数の医療機関に掛かった際、上記表の自己負担限度額を超えた場合は、『高額療養費』として、被保険者ご本人に支給されます。該当となった方には、個別に通知します。（通知の差出人は、『東京都後期高齢者医療広域連合』です。）
• 『高額療養費』の支給手続きで、役場職員が電話等でATMの操作を指示することはありません。
• 低所得者2および1の方は、世帯主の方を含む被保険者全員が、住民税非課税の世帯の方。
• 住民税非課税世帯の方および、現役並み所得（3割負担）の方で、現役並み所得1または2に該当する方は、上記表の自己負担限度額等を示す『限度額の適用区分を記載した資格確認書』を申請により交付します。該当となる方には、申請書等をお送りします。

自己負担割合が「1割」から「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、外来医療の自己負担増加額の上限を1か月（月の1日～末日）で最大3,000円となる制度が実施されています。

※医療機関窓口での自己負担額が3,000円になるわけではありません。

詳しくは東京都後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

制度についてわからない点など、お気軽にお問合せください。

• 電話 0570-086-519（受付時間：土曜日・日曜日と祝日を除く平日午前8時30分～午後5時）
• ファクス 0570-086-075

※PHS・IP電話の方は電話03-3222-4496へ

※具体的な保険料額など、個人情報に関する内容等にはお答えできません。

 その他、後期高齢者医療制度に関することは、次のリンクの「東京いきいきネット」をご覧ください。