国民健康保険制度の概要

 国民健康保険（国保）は、加入者の皆様が普段から保険税を出し合い、病気やけがをしたときの医療費を自己負担割合に応じて負担するものです。病気やケガをしたときの一人ひとりの医療費の負担を軽くし、安心して医療を受けられる目的でつくられた制度です。

 平成30年度以前は、国民健康保険の運営は、被保険者にかかった医療給付費などの支払いを区市町村ごとに行い、区市町村が保険税や国・東京都からの公費と一般会計からの繰入金によりそれを負担するというものでした。しかし、年々増加する医療給付費や被保険者の高齢化により、区市町村の国民健康保険財政は、非常に不安定になっています。こうした問題に対応し、将来にわたって国民健康保険制度を安定的に運営していくため、平成30年度から、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が区市町村から都道府県となりました。
これは都道府県が責任をもって、管内区市町村の国保事業の安定的な財政運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を図るようにするためです。

国民健康保険関連の証は、『東京都国民健康保険』と表記されておりますが、被保険者の資格取得・喪失の届け出、証の交付事務、給付の手続き、保険税の賦課・徴収の業務等については、これまで同様、住所地の区市町村役場の窓口で行われます。

• 都道府県が、管内の区市町村とともに、国保の運営を担う。
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させる。
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、区市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進。

奥多摩町に住所を有し、以下に該当しない75才未満の方は、国民健康保険に加入していただきます。

• 職場の健康保険（共済・社会保険組合・国民健康保険組合など）に加入している方とその家族、または扶養家族になれる方
• 健康保険法に規定する日雇特例被保険者とその扶養家族
• 生活保護を受けている方

国民健康保険は世帯ごとに加入しますが、世帯の一人ひとりが被保険者になります。