住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(7万円追加支給)

更新日:2024年01月17日

住民税非課税世帯に対する7万円の給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し1世帯あたり7万円を支給します。

 

 

1.支給対象世帯

基準日(令和5年12月1日)時点で奥多摩町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、令和5年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。

 

2.支給額

1世帯あたり7万円

 

3.支給手続き

(1)対象世帯のうち、奥多摩町における非課税世帯に対する臨時特別給付金(令和5年6月1日基準日)3万円の支給を受けた世帯については、1月中旬に支給通知書を送付します。

支給通知書が送付された世帯については、振込口座に変更等がなければ手続き等は不要で2月上旬から順次支給する予定です。

 

(2)対象世帯のうち、(1)以外の世帯等については、確認書を1月下旬までに送付する予定です。

振込口座等の内容をご確認いただき、令和6年2月16日までに同封の返信用封筒で返送願います。

確認書の記載内容を確認し、不備等がなければ返送から3~4週間程度で支給する予定です。

 

(3)給付金の対象と思われる世帯には、支給通知書または確認書を郵送しますが、郵送した支給通知書や確認書が宛先不明で返送される場合等もありますので、対象と思われるのに支給通知書又は確認書が届かない場合は、奥多摩町福祉保健課福祉係(電話:0428-83-2777)までお問い合わせください。

 

4.その他

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、受給した給付金に税が課されることはなく、差押の対象からも除外されます。

 

 

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