後期高齢者医療保険料・納付

後期高齢者医療保険料は、従来の「医療分」と、令和8年度新設の「子ども・子育て支援金分」で構成され、「一人当たりの定額保険料（均等割）」と「所得に応じた保険料（所得割）」を合計した額です。また、保険料は東京都内で均一です。

（※）保険料計算のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。

令和8年度から始まる子ども・子育て支援金制度に関するこども家庭庁コールセンターが設置されました。

子ども・子育て支援金制度は、全世代および企業の皆様から、医療保険料とあわせて子ども・子育て支援金を納付していただき、それを財源に子育て世帯への支援を行い、少子化の歯止めを図るとともに、日本の未来を支える制度です。

子ども・子育て支援金制度についてより詳しく知りたい方はこども家庭庁ホームページをご覧いただくかコールセンターにお問い合わせください。

• 【電話番号】0120-303-272（フリーダイヤル）
• 【受付時間】午前9時～午後6時（日曜・祝日は除く）
• 【対応内容】子ども・子育て支援金にかかる制度全般

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに、均等割額が軽減されます。

• 65歳以上（令和8年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。ただし、この15万円（高齢者特別控除額）は所得割額の計算では適用されません。
• 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
• 軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時）時点の世帯状況により行います。
• 公的年金または給与所得者の合計数とは、「公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円を超える」または「給与収入が55万円を超える」世帯主および被保険者の合計人数です。合計人数が2人以上いる場合に適用します。
• 令和8年度の均等割額については、医療分に限り、軽減割合が7.2割となります。

下記のとおり、被保険者本人の所得金額を基に所得割額を軽減しています。（東京都後期高齢者医療広域連合独自軽減）

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方の保険料は軽減しています。

※低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

 後期高齢者医療制度でご負担いただく保険料は、原則として年金からの引き落としとなる「特別徴収」になります。ただし、奥多摩町以外の介護保険へ加入の方、年金受給額が年額18万円未満の方や、他の税や保険料等の「特別徴収」額の合計額が、年金受給額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険料は年金からの引き落としが出来ません。

 納付書でのお支払いか金融機関の口座からの引き落しで納めていただくことになる「普通徴収」となります。

 なお、年金からの引き落し（特別徴収）を、ご本人または世帯主や配偶者などの口座に変更することができます。世帯主・配偶者などの口座からのお支払いに変更した場合は、これらの人の社会保険料控除に使うことができます。

 現在、保険料を特別徴収（年金からの引落し）になっている方で、納付方法を口座振替に変更を希望される場合は、住民課総合収納係までお問い合せください。