軽自動車税

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、軽自動車などを所有されている方に課せられる税金です。

軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認するシステムが令和5年1月に運用を開始する予定です。
この軽JNKSにより、継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要になります。
※納付情報が軽JNKSに反映されるまで一定の日数がかかります。
※令和5年度から口座振替をご利用の町民の方への納税証明書の発送はいたしません。

行政機関等の窓口に出向かずに、申請・申告・納付の各種手続きをパソコン（スマートフォン・タブレットは不可）からインターネットで行うことができるサービスです。
現在は「継続検査手続」が対象ですが、令和5年1月から「新車購入時の各種手続」が対象に追加されます。
※二輪・原付・小型特殊は対象外です。
※軽自動車協会窓口での「車検証等」の受け取りは必要です。
 

税制改正により、令和元年10月1日より、新たに町税として軽自動車税環境性能割が創設されました。これに伴い、これまでの軽自動車税は、軽自動車税種別割へと名称が変わりました。

令和元年9月30日をもって都税の自動車取得税が廃止され、令和元年10月1日より、新たに町税として軽自動車税環境性能割が創設されました。当分の間、東京都が徴収事務を代行しますので納め方は変わりません。

令和元年10月1日以降、新車・中古車問わず三輪以上の軽自動車を取得の際に課税されます。税額は、取得価額に以下の税率をかけた額で、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

消費税率の引き上げに伴う環境性能割の臨時的軽減措置として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用乗用車を取得した場合、税率が1.0%軽減されていましたが、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策などにより、適用期限が令和3年12月31日までに延長されました。

これまでの軽自動車税は、令和元年10月1日より軽自動車税種別割と名称が変更されましたが、税率に変更はありません。

消費税引き上げに配慮し、特例の適用される期間が2年間延長されました。令和3年度および令和4年度に購入する軽自動車については、適用対象が自家用乗用車の電気自動車などに限定されます。

令和3年度にグリーン化特例（軽課）の対象となるのは、令和2年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日までに）新車新規登録され、排出ガス・燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両です。排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽減された税率が適用されます。

（ア）電気軽自動車、天然ガス軽自動車
（イ）乗用：令和2年度燃費基準＋30％達成車両、貨物用：平成27年度燃費基準＋35％達成車両
（ウ）乗用：令和2年度燃費基準＋10％達成車両、貨物用：平成27年度燃費基準＋15％達成車両

（イ）、（ウ）においては電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車又は平成30年排出ガス基準50％低減達成者に限る。

5月に納税通知書が送付されます。

納期限までに金融機関などで納付してください。

口座振替の場合は、指定された金融機関の預貯金口座から納期限の日に引き落としされます。

納付書払いの場合の指定金融機関等は次のリンクをご覧ください。

口座振替の手続きについては次のリンクをご覧ください。

5月末

奥多摩町では下記の条件に該当する方に対し、軽自動車税（種別割）が1台に限り減免になる制度があります。

（すでに普通自動車や他の軽自動車の減免を受けている方は減免することができません。）

• 身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で下記の表に当てはまる方
• 愛の手帳の交付を受け、総合判定1度から3度までの方
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、程度が1級の方
• 上記対象者と生計を同じくする方で、その方のために使用される軽自動車をお持ちの方

次の書類等をお持ちの上、納期限の7日前までに住民課で申請してください。

• 申請書

• 手帳
• 運転免許証
• 車検証
• 印鑑
• 個人番号通知カードまたは個人番号カード

その他必要に応じて追加の書類を提出していただく場合があります。

申請期限を過ぎての申請は次年度課税分からの減免になりますので、ご了承ください。

廃車などの手続きがされていない場合は、課税対象となりますので、ご注意ください。