健全化判断比率及び資金不足比率

更新日:2022年09月30日

市町村や都道府県の財政を適正に運営することを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、すべての地方公共団体において、財政健全化に係る各指標を公表するよう義務づけられています。

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政課 財政係

奥多摩町氷川215-6

電話番号:0428-83-2360
ファクス:0428-83-2344

お問い合わせはこちら
みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか