ふるさと納税

「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクから、会員情報に対し、第三者による不正アクセスが行われ、会員登録いただいている寄附者様の個人情報が外部に流出したことが判明したとの報告がありました。

1．本件の概要及び経緯

2026年10月19日（月曜日）通常と異なるアクセス傾向を把握したため確認を行ったところ、
2026年10月17日（土曜日）に不正アクセスがあったことを確認し、
会員の個人情報が外部に流出したことが判明いたしました。
このため、被害拡大の防止及び安全確保を最優先に、
10月19日（月曜日）15時50分、「ふるさとチョイス」関連サービスを停止いたしました。
現在、外部の専門家の協力のもと、事実関係及び影響範囲の確認を進めております。


2．現時点で流出が確認されている個人情報

（1）対象サービス：「ふるさとチョイス」の会員情報
（2）件数：4,454,097件
（3）情報項目：氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額

●寄附者様へのご案内について

10月21日、株式会社トラストバンクから全ての会員様に対して、メールにて以下のご連絡を差し上げております。

・個人情報流出の有無
・個人情報流出「有」の場合には、その個人情報項目
・本件に関するお問い合わせ窓口
・漏洩後の注意事項のご案内

●現段階の最新情報について

現段階の最新情報については、
こちら（https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news261020/）をご参照頂ければ幸いです。
 

●本件に関するお問い合わせ対応窓口について

株式会社トラストバンク
ふるさとチョイス カスタマーサポート
E-mail：toiawase@trustbank.co.jp
営業時間：9:00 ～ 18:00（土曜日曜・祝日、年始1/1～1/3を除く）

ふるさと納税制度とは、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいと思う納税者の気持ちを形にするため、納税者が応援したい自治体を選んで寄附をした場合、所得税や住民税が控除される制度のことです。

制度の詳細は、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

【 注意 】

奥多摩町へ奥多摩町住民の方から、ふるさと納税の寄附をお受けすることはできますが、お礼の品についてはお渡しすることが出来ませんので、ご了承ください。

寄附の申込みは、ふるさと納税ポータルサイトよりお手続きください。

ふるさと納税ポータルサイトが利用できない場合は、以下の申込書に必要事項をご記入いただき、郵送・ファックス・電子メールのいずれかにより、申込書提出先までお送りください。

郵便番号198-0212

東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6

奥多摩町役場 企画財政課 財政係

ファックス：0428-83-2344

Mail：zaisei[at]town.okutama.tokyo.jp  [at]はアットマークに置き換えてください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みで、次の2つの条件をともに満たす方が対象となります。

1. 給与所得のみの方など確定申告をする必要がない方
2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つ以内の方

寄付をした翌年の1月10日（必着）

期限を過ぎると特例制度が適用できないため、確定申告をしていただく必要があります。

寄付申込みの際にワンストップ特例申請書類の送付を希望された方に対し、後日寄附金受領証明書とともに申請書類をお送りいたしますので、必要事項等ご記入いただきご提出をお願いいたします。（申請書の記載方法や必要な添付書類については、同封の資料に記しておりますので、併せてご確認ください。）

ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけたサイトが発見されておりますが、奥多摩町のふるさと納税とは一切関係がありませんので、ご注意ください。  

現在、返礼品の募集は行っていません。

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準が厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対し、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が求められています。

本町においても、ふるさと納税制度の透明性を確保し、制度の趣旨に沿った適正な事務執行を行っていることを示すため、広く公表するものです。

・令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上であるものの一覧については、次のとおりです。

ふるさと納税の募集費用の支払い先に係る一覧表(PDFファイル:359.9KB)

・平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、本庁の返礼品等について、区域内（奥多摩町）で生じた価値の割合を一覧表にして公表します。

指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
公表対象：本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの（地場産品類型第3号）

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表(PDFファイル:432.6KB)