軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日現在、軽自動車などを所有または使用されている方に課せられる税金です。

軽自動車税の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認するシステム（軽JNKS）が令和5年1月に運用を開始しました。
この軽JNKSにより、継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要になります。
※納付情報が軽JNKSに反映されるまで一定の日数がかかります。
※令和5年度から口座振替をご利用の方への納税証明書の発送は行っていません。

詳しい内容は「軽JNKSについて」をご覧ください。

行政機関等の窓口に出向かずに、申請・申告・納付の各種手続きをパソコン（スマートフォン・タブレットは不可）からインターネットで行うことができるサービスです。
現在は「新車」に係る手続（型式指定車に限る）と「車検」に係る手続（指定整備に限る）が申請可能です。
※二輪・原付・小型特殊は対象外です。
※軽自動車協会窓口での「車検証等」の受け取りは必要です。

令和8年度の税制改正において、軽自動車税環境性能割は、米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、令和7年度末をもって環境性能割を廃止となりました。これに伴い、軽自動車税種別割は軽自動車税と名称が変更となりました。

これまでの軽自動車税種別割は、令和8年4月1日より軽自動車税と名称が変更となりましたが、税率に変更はありません。

令和8年度にグリーン化特例（軽課）の対象となるのは、令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日までに）新車新規登録され、排出ガス・燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両です。排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽減された税率が適用されます。

◎税率の軽減が適用されるのは、令和8年度の1年限りで、令和9年度以降標準税率になります。

※1 天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制に適合するもの。又は平成21年度排出ガス規制に適合し、かつ平成21年度排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の排出量が少ない車両）

※2 ガソリン車・ハイブリッド車は、平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない車両または、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない車両に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

5月に納税通知書が送付されます。

納期限までに金融機関などで納付してください。

口座振替の場合は、指定された金融機関の預貯金口座から納期限の日に引き落としされます。

納付書払いの場合の指定金融機関等は次のリンクをご覧ください。

口座振替の手続きについては次のリンクをご覧ください。

5月末

奥多摩町では下記の条件に該当する方に対し、軽自動車税が1台に限り減免になる制度があります。

（すでに普通自動車や他の軽自動車の減免を受けている方は減免することができません。）

• 身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で下記の表に当てはまる方
• 愛の手帳の交付を受け、総合判定1度から3度までの方
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、程度が1級の方
• 上記対象者と生計を同じくする方で、その方のために使用される軽自動車をお持ちの方

次の書類等をお持ちの上、納期限の7日前までに住民課で申請してください。

• 軽自動車税減免申請書(Excelファイル:17.4KB)

• 手帳
• 運転免許証
• 車検証
• 個人番号通知カードまたは個人番号カード

その他必要に応じて追加の書類を提出していただく場合があります。

申請期限を過ぎての申請は次年度課税分からの減免になりますので、ご了承ください。

廃車などの手続きがされていない場合は、課税対象となりますので、ご注意ください。