マイナンバーカードの受取り
マイナンバーカード受取りまでの流れ
(1)マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書が届きます
マイナンバーカードの交付の準備が整い次第(申請から約1月ほどかかります)、町役場から「マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書」およびマイナンバーカードの受け取り予約についてのお知らせをお送りします。
(2)マイナンバーカードの受取り予約をします
マイナンバーカードの受け取りは事前に予約が必要です。マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書が届いたら、住民課(電話83-2182)へ電話で予約をしてください。
(3)予約した日時にカードを受取ります
予約した日時に住民課でマイナンバーカードを受け取ります。受け取りに必要なものを確認のうえ、お越しください。また、予約日時にお越しになれない場合は、住民課へ必ずご連絡ください。
受取り可能な場所・時間
場所
役場1階住民課
時間
平日の午前9時から11時まで、午後1時30分から4時まで。
注意:土曜日、日曜日、祝日の場合は受取りできません。(マイナンバーカード休日臨時窓口開設時を除く)
受取りに必要なもの
本人が受け取る場合
マイナンバーカードを受け取るためには、次のものをご用意ください。
- マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書
- 通知カード(お持ちの人)
- 住民基本台帳カード(交付を受けている人)
- 本人確認書類(Aを1点またはBを2点)
注意:詳細は下記「本人確認書類」をご覧ください。
マイナンバーカード申請者本人が、15歳未満の場合または成年被後見人の場合は、申請者の法定代理人にカードを交付します。ただし、マイナンバーカード申請者本人の同行も必要です。
(注釈)法定代理人とは、親権者や成年後見人のことをいいます。
法定代理人に交付する場合は、上記の4点に加えて次の書類が必要です。
- 法定代理人の本人確認書類(Aを1点またはBを2点)
- 法定代理人であることを証する書類
15歳未満の子の親権者であれば、戸籍謄本などの続柄が確認できる書類(住民票が同世帯の人や本籍が奥多摩町の人は不要です)
成年後見人であれば、登記事項証明(6か月以内に交付されたもの)
代理人が受け取る場合(本人が来庁できない場合)
マイナンバーカードの受け取りには、原則として申請者本人にお越しいただく必要があります。
ただし、マイナンバーカードの申請者本人が、病気、身体の障害等やむを得ない理由により来庁が困難であると認められるときは、代理人(法定代理人または任意代理人)がカードを受け取ることができます。
病気、身体の障害のほか、やむを得ない理由により出頭が困難であると認められる場合は以下のとおりです。
- 成年被後見人
- 被保佐人および被補助人
- 中学生、小学生および未就学児
- 75歳以上の高齢者
- 長期入院者
- 身体以外の障がいのある者
- 施設入所者
- 要介護・要支援認定者
- 妊婦
- 長期出張者、長期に航行する船員など(仕事の内容、勤務場所、勤務形態等の客観的状況に照らして交付申請者の出頭が困難であると認められる者)
- 海外に留学している者
- 高校生・高専生
注意:仕事が多忙、通勤のため役場にお越しになれない場合などは、やむを得ない理由には該当しません。
本人確認書類
Aの書類(1点の提示が必要) | Bの書類(いずれか2点の提示が必要) |
・個人番号カード ・写真付きの住民基本台帳カード ・運転免許証 ・運転経歴証明書 (交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る) ・旅券(パスポート) ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 ・一時庇護許可書 ・仮滞在許可書 |
・健康保険証 ・介護保険証 ・各種年金証書 ・児童扶養手当証書 ・特別児童扶養手当証書 ・年金手帳 ・敬老手帳 ・預金通帳 ・社員証 ・学生証 ・生活保護受給者証 ・海技免状 ・電気工事士免状 ・無線従事者免許証 ・特殊電気工事資格者認定証 ・認定電気工事従事者認定証 ・耐空検査員の証 ・航空従事者技能証明書 ・宅地建物取引士証 ・船員手帳 ・戦傷病者手帳 ・教習資格認定証 ・検定合格証 ・官公署が職員に対して発行した身分証明書 ・キャッシュカード ・クレジットカード |
注記1:有効期限が定められている確認書類は、有効期限内の書類をお持ちください。
注記2:氏名・生年月日または氏名・住所が記載されているものに限ります。
注記3:通知カードは本人確認書類にはなりません。
暗証番号の設定
マイナンバーカードには、4種類の暗証番号の設定が必要です。当日の交付をスムーズに行うことができますので、事前にお考えのうえ、ご来庁ください。
暗証番号の種類 | 利用できる文字・ケタ数 | 用途 |
署名用電子証明書(注釈1) | 6ケタ以上16ケタ以下英字(大文字)と数字の組み合わせ | インターネットにおける電子文書の作成・送信に利用(e-Taxやオンライン取引など) |
利用者証明用電子証明書 | 数字4ケタ 全て同じ暗証番号を設定することもできます |
コンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付やマイナポータルで利用 |
住民基本台帳用 | 数字4ケタ 全て同じ暗証番号を設定することもできます |
転入手続きやカードの住所・氏名等の変更手続きの際などに利用 |
券面事項入力補助用 | 数字4ケタ 全て同じ暗証番号を設定することもできます |
個人番号や基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)を確認し、テキストデータとして利用する際に利用 |
(注釈1)申請時に希望しなかった場合には、署名用電子証明書の暗証番号の設定は不要です。
(注釈2)代理人での受け取りの場合には、職員が暗証番号の設定を行います。
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更新日:2023年05月16日