定額減税補足給付金（調整給付）支給事業

デフレ脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、住民税及び所得税に係る定額減税により、定額減税しきれない納税義務者に対し、その差額に相当する額を給付金として支給します。

1．支給対象者
令和6年6月3日（基準日）時点で奥多摩町に住民登録があり、納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が次の（1）または（2）のいずれかに該当する方

（1）    所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が「令和6年分推計所得税額」を上回る
（2）    個人町・都民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が「令和6年度分個人町・都民税所得割額」を上回る

2．支給額
次の（1）と（2）の合算額を万円単位で切り上げた額を給付します。

（1）    所得税の定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
（2）    個人町・都民税所得割の定額減税可能額－令和6年度分個人町・都民税所得割額

3．支給手続き
（1）対象となる世帯には、7月上旬から確認書を送付します。受給の要件等の内容をご確認いただき、同封の返信用封筒で返送願います。確認書の記載内容を確認し、不備等がなければ返送から3～4週間程度で支給する予定です。
（2）給付金の対象と思われる世帯には、確認書を郵送しますが、郵送した確認書が宛先不明で返送される場合等もありますので、対象と思われるのに確認書が届かない場合は、奥多摩町福祉保健課福祉係（電話：0428-83-2777）までお問い合わせください。
 

4．その他

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、受給した給付金に税が課されることはなく、差押の対象からも除外されます。