高齢者の権利擁護

 地域包括支援センターでは、高齢者の権利擁護に取り組んでいます。寝たきりになってしまったり、認知症になってしまったりして、自分の望む生活が送りづらくなってしまった方への支援や、その予防の取り組みとなります。

詳しくは、地域包括支援センターに直接お問い合わせ頂くかパンフレットをご参照ください。

 加齢にともない身体が不自由になってしまったり、認知症になり判断力や理解力が十分じゃない状態になってしまったりと、高齢者は様々な面で支援が必要となってくることがあります。そして、その方を支援するご家族との間には様々なストレスが相互に発生することもあります。
 支える側、支えられる側がお互いに気持ちよく過ごせるような、介護方法の獲得や、介護サービスを利用した環境の整備などの支援をおこなっております。気になる事があればお気軽にご相談ください。

 成年後見制度は、認知症や障害により、判断能力が十分な状態にない方に対し、契約や金銭管理等を代わりにおこなう代理人をつける制度です。介護サービスを利用したり、大きな買い物をしたりと、生活のためには様々な契約や金銭管理が必要になります。身近に支援をしてくれる親族がいない、適切な支援をしてくれる人がいないといった状況にある方には、特に利用の検討が必要な制度となっています。地域包括支援センターでは、制度利用に関するご相談を受け付けております。

 近年、オレオレ詐欺だけにとどまらず、様々な形態の詐欺や、強引な取引による消費者被害がつづいております。特に高齢者の場合、そういった被害を受けやすい状態にある方が少なくはありません。実際に被害にあってしまった、被害にあってしまうのではないか心配だといった相談も受け付けております。

地域での注意喚起にご活用ください。

このほかにも、不用品を買い取りすると言って家にあがりこみ、貴金属などを無理やり買い取っていく押し売りならず「押し買い」というものも発生していますのでご注意ください。