ホーム > 町の紹介 > 町長室 > 町長施政方針 > 平成29年度町長施政方針

ここから本文です。

更新日:2017年3月8日

平成29年度町長施政方針

平成29年多摩町長施政方針

平成29年第1回奥多摩町議会定例会第1日:平成29年3月7日)

おはようございます。

成29年第1回奥多摩町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政に対する所信を申し述べ、町議会並びに町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


1はじめに
成29年は、昨年5月に町民の皆様方から再度負託を受け、4期目の町政を担うこととなってから2年目となります。現在、町長として13年目を迎えているところですが、これまでの町民皆様、そして、議員各位のご支援とご協力に対しまして、この場をお借りし、心から感謝申し上げます。
さて、これまで3期12年間の任期中、私は町民の皆様が町政に何を求めているのか、どのような考えを持っているのかを常に意識し、この町で暮らしている皆様が安全で安心し生活を送ることができるよう、スピード感を持ってバランスのとれた行政運営と自助自立の町政運営を行ってまいりました。4期目においても、平成27年4月からスタートいたしました「第5期長期総合計画」を着実に推進するために、議員各位のご理解ご協力をはじめ、町民皆様からもご協力をいただきながら「率先垂範、不偏不党の精神」を持って、引き続き、今まで培ってきた町長としての経験、近隣市町村や東京都との貴重な信頼関係を大切にしつつ、将来を見据えた行財政運営を行ってまいります。
第5期長期総合計画では、「人林(もり)くたま魅力発信!」住みたいみ続けたいんなが支える癒しのまち多摩~キャッチフレーズに、子どもからお年寄りまで、生涯を健康で安心して暮らせ、「住みたい」、「住み続けたい」と思えるようなまちづくりを推進してまいりますが、最大の懸案である少子化・若者定住化対策については、「奥多摩創造プロジェクト」を設けて、重点的に推進してまいりました。
の「奥多摩創造プロジェクト」では、ふれ愛サポートセンターによる交流の場、ふれあいの場の提供から、子ども・子育て支援推進事業の推進、若者定住応援補助金の推進、町営若者住宅や分譲地の整備、空家等活用促進事業交付金等による空家の活用等、少子化対策、定住化対策を一体的に推進してまいりました。特に、子ども・子育て支援推進事業では、保育園の保育料の全額助成、小・中学校の給食費全額助成、高校生までの医療費の全額助成、高校生等の通学定期代助成をはじめとした支援を15項目まで拡大し、日本一を自負しております。また、分譲地の整備、町営若者住宅の整備、空家を活用した、いなか暮らし支援住宅や若者定住応援住宅、空家バンク・若者用空家バンク事業、若者定住応援補助金等により定住化対策もあわせて重点的に推進してまいりました。
れらの結果として、町営若者住宅、いなか暮らし支援住宅、若者定住応援住宅、空家バンク・若者用空家バンク、分譲地における入居者は、平成29年4月1日の見込みで212人を数え、その内訳としましては大人122人、19歳までの未成年者は90人となっており、0歳から14歳までの年少人口は86人であります。本年2月1日現在の町全体の年少人口は338人であり、この内、4分の1に当たる86人の子どもたちが、これらの事業により定住することとなり、大きな効果をもたらしているものと考えております。
た、2月1日現在の人口は5,282人で、1月1日と比較して12人が増加いたしました。毎年100人ほどの減少を続けている奥多摩町の人口の現状を考えますと、非常に大きな出来事であり、今まで重点的に推進してまいりましたこれらの事業が実を結び、その成果がここに表れてきたものと考えております。
れらの事業は少子化対策、定住化対策として位置づけ推進しておりますが、一方で高齢化対策や地域のコミュニティの活性化対策の側面も併せ持っております。高齢者を支える若い世代の人材がいなければ、消防団活動を含め、その地域のコミュニティは成り立っていきません。このようなことからも、少子化対策、定住化対策により、地域に若い世代、子育て世代を呼び込むことは、今後の奥多摩町にとって非常に大切なことと考えております。
在も、「奥多摩町に住みたい」といった声を非常に多くいただいております。ただ今ご説明申し上げた対策に加え、母子保健事業や子ども家庭支援センター事業、奥多摩教育の充実を図りながら、平成28年4月に新たに設置した「若者定住化対策室」を中心として、全職員が一丸となり、一人でも多くの若者世代、子育て世代が奥多摩町で暮らせるよう、「奥多摩創造プロジェクト」を一層推進してまいります。
に、まち・ひと・しごと創生総合戦略「元気づくり計画」についてですが、この計画は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、奥多摩町における人口動態、地域特性を把握し、地域が抱える課題を明らかにし、目指すべき将来の人口を展望することを目的として定めた「奥多摩町人口ビジョン」を踏まえ、人口減少の克服と地方創生に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ、昨年3月に策定をいたしました。
の総合戦略では、基本目標を4つ設定しております。基本目標1として、「町の地域資源を最大限に活用し、雇用に結びつけること。」、基本目標2として、「町に住みたい・住み続けたい人を積極的に受け入れること。」、基本目標3として、「町の定住環境を整え、結婚・出産・子育ての支援を行うこと。」、基本目標4として、「町こその魅力ある地域をつくり安心・安全な生活空間を創出すること。」を設定いたしましたが、施策の設定や実行にあたっては、第5期長期総合計画を基本とするとともに、特に奥多摩創造プロジェクトで定めた施策や事業は、この総合戦略の推進においても必要なものであることから、総合戦略にも取り込み、重点的な施策として、今後も取り組んでまいります。
た、奥多摩町の最上位計画であります、第5期長期総合計画と総合戦略「元気づくり計画」を連携させながら、町誕生以来人口減少が続くこの奥多摩町に、住みたい方が生涯健康で、なおかつ安全で安心して住み続けられるよう尽力してまいります。


2町を取り巻く国・都の行財政状況について
に、国の動向でございますが、2月23日に政府から発表されました月例経済報告によりますと、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と報告されております。詳細を見ますと「個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。」、「設備投資は、持ち直しの動きがみられ」、輸出、生産は「持ち直している。」、「企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は緩やかに改善している。」、「雇用情勢は、改善している。」、「消費者物価は、横ばいとなっている。」とされ、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
た、政府は、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、働き方改革に取り組み、3月に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめるとともに、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」及びそれを具体化する平成28年度第2次補正予算を円滑かつ着実に実施する。また、平成29年度予算及び関連法案の早期成立に努める。としております。
た、熊本地震による被災者への生活への支援等に万全を期すとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現する。日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。としており、これらの政策が着実に実現されることを期待しております。
に、国の平成29年度予算であります。一般会計総額は97兆4,547億円と平成28年度当初予算と比べ7,329億円、0.8%増加し、5年連続で過去最大を更新しております。新規国債発行額は昨年度と比べ622億円減の34.4兆円と引き続き縮減しております。
済再生と財政健全化の両立を実現する予算とし、経済再生については、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士や介護人材等の処遇改善や保育の受け皿の拡大、経済再生に直結する取り組みでは、人工知能やロボット、自動運転等の研究開発や実証等の科学技術振興の推進、観光先進国に向けた予算の増額を行い、働き方改革では、賃金アップを図る企業への助成、非正規雇用労働者の待遇改善に取り組むとし、これらの重要政策課題に重点的に配分をされております。
た、財政健全化に向けては、一般歳出の伸びを5,300億円に抑えたこと、社会保障の持続可能性を確保するために社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑制しております。
に、東京都関係ですが、昨年8月に誕生した小池都知事の初めての当初予算の編成となりますが、東京都は1月25日に平成29年度予算原案を発表いたしました。平成29年度予算は、「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置付け、「セーフシティ」、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」の3つのシティの実現に向けて、東京が抱える課題の解決と、より一層の成長創出のための施策展開を力強く進めていくこと、全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ることを基本に編成され、一般会計の総額は6兆9,540億円で、前年度比570億円、0.8%の減となり、5年ぶりの減額予算となりました。都税収入においても、6年ぶりに減少に転じ、5兆911億円、前年度比1,172億円、2.3%の減となっております。また、すべての事業の総点検、事業の必要性や経費の内容などを検証しながら、無駄の排除を徹底する一方、明るい東京の未来を創るための投資を積極的に行い、過去最高となる382件の新規事業を立ち上げるなど、総額では減少となっているものの、必要な施策には思い切った予算配分を行い、メリハリのある予算編成となっております。
に、待機児童解消の対策として、保育所等の整備、保育人材の確保・定着に向けた取り組みでは、前年度比403億円増の1,381億円、また、環境先進都市の実現に向けた、スマートエネルギー都市の実現や快適で豊かな都市環境の形成に対しては、前年度比196億円増の817億円と、重点的に予算が配分されているところですが、多摩・島しょの振興においても、前年度比193億円増の2,393億円が配分され、立川駅近隣に整備されることとなった多摩観光の拠点施設となる「(仮称)東京観光情報センター多摩」については、観光立町である奥多摩町にとっても、町外からの観光客、また、インバウンドの観光客を誘致するにあたり、非常に重要な役割を果たす施設として、大きな期待をするものです。更に、総務局が所管する市町村総合交付金は、前年度比10億円が増額され、500億円で計上されております。昨年12月16日に実施されました東京都予算に対する都知事ヒアリングにおいて、私も東京都町村会長として、市町村総合交付金は財政の脆弱な町村にとって、命綱とも言える財源であることから更なる充実を求めたところですが、制度創設以来12年連続で伸びており、小池都知事にも町村の実情をご理解いただいた結果と考えておりますが、過疎化による少子高齢化が進み、税金などの収入の増加が見込めない当町にとっては非常に重要な財源となっていることから、先月2月13日に実施されました知事との意見交換会の場においても、重ねてのお願いをしてまいりました。今後も東京都町村会や知事とのヒアリング等、様々な機会を通じて、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。


3平成29年度町予算の基本的考え方
疎化による少子高齢化が進み、高齢化率は48%を超え、住民の約半数が65歳以上という状況の中、町財政における自主財源である税収は、平成19年度以降10年連続して減少する見込みであります。地方交付税においては、近年の交付実績等を考慮し増としておりますが、一般会計の予算額は、前年度からマイナスとなる62億円といたしました。基金については、順調に伸びているものの、予定されている大型事業や下水道事業の起債に伴う本格的な償還のピークを目前に控え、下水道会計においては、年々償還額が増えていることから、平成29年度においても財政状況は極めて厳しい状況にあるといえます。
成29年度は、第5期長期総合計画が前期計画の折り返しとなる3年目を迎えますが、限られた人材や財源の中で創意工夫をするとともに、町民皆様が「何を望み」、「何を優先すべきか」といったことを敏感に感じ取りながら、従来実施してきた施策を評価することや、個々の事業については毎年度の実施計画時に費用対効果の面からも見直しを行っておりますが、歳出全般の効率化を図るとともに、予算の執行については関係法令等に則り、適正かつ迅速に行うことが必要であると考えております。
成29年度予算は、
(1)として、社会経済情勢を見極め、限りある財源を計画的、重点的に配分して、住民福祉の増進と少子化・若者定住化対策をさらに推進し、個性的で活力のある地域社会を将来に亘って持続するため、長期総合計画「おくたま魅力発信計画」の実現を目指すこと。
(2)として、成果を重視した行政改革の推進、時代に対応した柔軟な行政組織と職員の育成並びに費用対効果を含めた事業全般の事後検証の強化と制度や事務事業の必要性や有益性を吟味し、必要な見直し・再構築を図るなど、身の丈にあった健全で堅実な行財政運営を推進すること。
上の、2つの考え方を基本として予算編成を行いました。
入の主な構成ですが、都支出金が25億6,972万円、構成比率41.5%で前年度比1.1%の減となっており、内水面漁業環境活用施設整備費補助金が3,000万円の増額となっているものの、都補助林道開設事業費補助金が2,600万円の減、市町村土木費補助金が6,600万円の減となり、都支出金全体では2,900万円の減額となっております。
方交付税は15億2,000万円、構成比率24.5%で前年度比3.8%の増となっており、近年の実績等を考慮し、前年度に比べ5,500万円の増額といたしました。
税は7億2,310万円、構成比率11.7%で前年度比0.02%の微減となっており、前年度に比べて固定資産税、軽自動車税、入湯税では増額見込みとしておりますが、その他の税目では、納税義務者及び所得の減などにより、町税全体として14万円の微減と見込んでおります。
体では、このように当町の歳入の66%を国の地方交付税と東京都の支出金が占めており、自主財源である町税の11.7%を大きく超える状況となっております。
に、歳出の主な構成ですが、土木費が12億2,452万円、構成比率19.7%で前年度比0.3%の減となっております。下水道会計への繰出金が元利償還金の増等により4,200万円の増、町単独道路新設改良工事が8,700万円の増、町営小河内住宅改修工事が2,500万円の皆増となっておりますが、都補助道路新設改良事業が1億2,500万円の減、橋梁新設改良及び維持補修事業はあわせて3,400万円の減となっており、土木費全体で300万円の減額となっております。
に、民生費は11億3,870万円、構成比率18.4%で前年度比0.1%の減となっております。保育所措置費が2,600万円の増となっておりますが、臨時福祉給付金事業において2,100万円の減があり、民生費全体では100万円の減額となっております。
に、農林水産業費は9億8,061万円、構成比率15.8%で前年度比9.1%の増となっております。氷川国際釣場他内水面漁業環境活用施設整備事業が4,500万円の増、栃寄浄水場ろ過器更新工事が3,500万円の皆増、多摩の森林再生事業が2,400万円の増、水の浸透を高める枝打ち事業が2,600万円の増となっております。名坂線林道開設事業が2,400万円の減となっておりますが、農林水産業費全体では8,200万円の増額となっております。
に、消防費は2億8,501万円、構成比率は4.6%と全体としては低いものの、前年度比12.5%の大幅な増となっております。在宅の全世帯を対象とした災害時非常持出用品購入及び配布事業が3,000万円の皆増、第3分団海沢詰所建設工事が4,300万円の皆増となっていますが、耐震性貯水槽設置工事が2,000万円の皆減、消防事務委託費負担金が1,000万円の減、緊急輸送道路沿道建築物等耐震診断補助金が700万円の減となっており、消防費全体では3,200万円の増額となっております。
般会計全体では、62億円となり、昨年度と比較して2,000万円、0.3%の減となりますが、4年連続で60億円を超える規模の予算となりました。
別会計では、下水道事業会計においては、平成27年度をもって下水道整備事業が終了したことに伴い、平成28年度予算では前年度比64.1%の大幅な減となっておりましたが、平成29年度予算においては元利償還金の増等により3,700万円増の5億1,100万円、前年度比7.8%の増となりました。
般会計に加え、特別会計である都民の森管理運営事業・山のふるさと村管理運営事業・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道会計、及び企業会計である病院事業の8会計合計では、前年度比1,932万円、0.2%増の94億6,702万円となりました。


4成29年度の主要な事業について
に、「第5期奥多摩町長期総合計画」の施策の大綱に沿って、平成29年度予算案で、特に重点としている施策や新規事業につきまして、ご説明申し上げます。

第1章んなで支えるホットなまちづくり」として、

  • 「誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり」では、生涯を通して健康で暮らすためには疾病予防や健康づくりが重要なことから、健康診査や各種検診事業、健康相談事業、定期予防接種事業、保健推進活動事業、森林セラピーを利用した健康づくり事業、食育推進事業等を推進する他、国民健康保険が平成30年度から都道府県単位に広域化されるため、システムの整備等広域化に向けた準備を適切に行ってまいります。
  • 「安心して子どもを産み育てる地域づくり」では、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が、核家族化や共働き家庭の増加などにより大きく変化する中、町では、高齢化率が48%を超え、少子高齢化が一段と進む状況の中、出会い、結婚、出産、子育て・子育ちまでのきめ細やかな支援を一体的に行っています。
    のような観点から、保育料の全額助成、小・中学校の給食費全額助成、高校生までの医療費全額助成、高校生への通学定期代全額助成など、15項目を数える子ども・子育て支援推進事業を積極的に行ってまいりました。これらの子ども・子育てへの支援は、少子化対策であることはもちろんのこと、子どもや子育て世代が増えることにより、自治会等の地域コミュニティの活力の向上など、高齢化対策にもつながることから、引き続き重点施策の一つとして推進してまいります。
  • 「高齢者が生きがいを持って暮らせる地域づくり」では、高齢者が安全で安心して住みなれた地域で暮らせるよう、民生・児童委員、保健師、地域包括支援センター職員、高齢者見守り相談員等が連携しながら、臨時福祉給付金事業や高齢者見守り相談事業、外出支援サービス事業、低所得高齢者在宅生活支援事業等を引き続き進めるとともに、介護保険では第7期介護保険事業計画の策定に向け、そのための高齢者実態調査を実施し、新総合事業への移行を進めてまいります。また、認知症地域支援推進員の配置を行い、今まで以上に認知症高齢者やその家族等への支援の充実を図ってまいります。
  • 「障害者が自立して生活できる地域づくり」では、障害のある人が、地域の中で自分らしく生活していくために医療・福祉などとの連携や継続的な支援相談体制が重要となってまいります。そのためにも、精神専門相談事業や心の健康対策事業を平成28年度から実施しておりますが、引き続き、「第4期奥多摩町障害福祉計画」に基づき、地域活動支援センターの充実や、自立支援給付の充実、各種施設利用等への支援に努め、障害のある人が必要なサービスを受けられるよう、引き続き推進してまいります。
  • 「心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり」では、地域の中で支えあいながら安心して暮らすことができるよう、地域における移動支援の一つとして、地域ささえあいボランティア事業を引き続き進めるとともに、高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して利用できる道路や施設等を整備するため、人にやさしい道づくり事業や福祉モノレール事業を推進してまいります。また、町制施行60周年記念事業で決定した奥多摩町イメージキャラクター「わさぴー」については、親しみやすいキャラクターという声を町内外から多数いただいております。キャラクターグッズの作成や、パンフレット、冊子などにわさぴーを活用し、奥多摩町の良さや制度のPRを親しみやすく、わかりやすくお伝えし、地域の活性化に活かしてまいります。

第2章さしされあいと自然」として、

  • 「自然とともに歩むまちづくり」では、豊かな森林資源に恵まれている当町ならではの環境を大切にし、自然とともに歩むまちづくりとして、森林の間伐事業を行う多摩の森林再生事業や、枝打ち作業を行う水の浸透を高める枝打ち事業を実施し、それらの事業の実施に伴い発生した木質バイオマスを奥多摩温泉もえぎの湯のボイラーの燃料としても活用し、森林資源の循環に寄与してまいります。
    水道事業においては、平成28年度から下水道整備計画区域の全区域が供用開始となりました。これにより町内全域が、公共下水道もしくは市町村設置型合併処理浄化槽として整備されましたので、各家庭や事業所に1日でも早く接続していただき、引き続き水質等の保全を図ってまいります。
    能的な道路の整備では、松葉穴沢線、白丸丸の内西線、南平熊沢線、坂下中井戸線、古里附入川線、高畑線等の道路の他、橋梁においても寸庭橋の補修を行ってまいります。
  • 「誰もが住みたくなる心かようまちづくり」では、住民が主体となったまちづくり活動を支援するために設置した元気なまちづくり推進事業が3年目となります。コミュニティの活性化や新たなまちづくりに住民皆様の声や活動が反映されることとなりますので、積極的に活用されるよう推進してまいります。
    に、消防団では老朽化した消防団詰所の建設工事を行うほか、小型動力ポンプなどの機材の整備を計画的に進め、過疎化により団員数が減少する中、効果的に消防団活動が行えるように努めてまいります。また、大量の降雪時等の災害等においても対応が可能となる車両の購入を行うほか、災害時に必要となる物資を詰めた、災害時非常持ち出しバッグを全世帯に配布することにより、万が一災害が起こった際にも、適切に対応できる、また、対応していただけるよう対策を行ってまいります。
    に、住民皆様のご協力のもと確認をさせていただいておりました空家につきましては、現在、町内に約450件の空家が確認されております。空家は倒壊の恐れがあるものも含まれており、このような空家への対策は防犯・防火対策の側面が大きなものとなりますが、活用が可能な空家では、住居として再活用することで、地域を活性化させることにもなります。今議会においては、奥多摩町空家等対策基本条例を上程させていただいておりますが、空家の活用を図ることは、定住化による少子・高齢化対策にもつながることから、今後も空家対策に力を入れてまいります。

第3章の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり」として、

  • 「みんなでチャレンジする生涯学習のまちづくり」では、生涯学習の拠点として活用されております文化会館が、建設後21年を経過し、設備等の老朽化が進んでいるため、今後も、安全で、安心して大勢の方々に利用していただけるよう必要箇所の修繕、改修を行ってまいります。また、青少年教育の健全育成を図るため、地域ぐるみで犯罪や非行防止の活動を行う青少年スポーツ団体、青少年対策地区委員会、少年スポーツ連盟への支援を引き続き行うほか、他地域や国際的な交流を通じて、伝統・文化等を肌で感じ取り、広い視野を持った次代を担うリーダーを育成するため、オーストラリアへの海外派遣事業、オーストラリアからの高校生受け入れ事業、神津島での洋上セミナー、荒川区との体験交流事業のほか、羽村市、檜原村と共同で実施する国際交流音楽祭も引き続き実施してまいります。
  • 「豊かな能力と強い心を育むまちづくり」では、ICT教育を推進するために、平成27年度は中学校に、平成28年度は小学校にタブレット端末を整備してまいりました。平成29年度は小学校へのタブレット端末の追加整備等により、小学校からの一体的なICT教育を更に推進し、中学校ではタブレット端末の通信容量不足を解消するための予算を計上し、家庭学習の更なる充実を図ります。また、地域とともにある学校づくりを目指し、学校運営の基本方針や教職員の任用等について、学校・地域・保護者との協議の場となるコミュニティスクール制度を奥多摩中学校に導入します。学校と地域との連携を図り、学校・地域・保護者が一体となり奥多摩町の子どもたちのより良い成長の支えとなる学校づくりを推進してまいります。
  • 「誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり」では、子どもの体力向上を図るために、導入したタグラグビーを中心に子どもたちが楽しんで参加できるスポーツ教室を開催するほか、誰でも気軽に参加できるニュースポーツの推進により、スポーツ参加の奨励、健康体力づくりを支援してまいります。また、昭和41年に第1回が開催されました町民体育祭につきましては、昨年の開催をもちまして幕が降ろされました。今後、町民体育祭に代わる新たな事業につきまして、体育協会への委託により、検討してまいります。
  • 「伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり」では、従来から進めてまいりました獅子舞等の郷土芸能の映像保存事業も完了し、新たな取り組みとして、郷土芸能を更に多くの人に知っていただき、関心を持っていただくための郷土芸能大会の実施について、奥多摩郷土芸能保存団体協議会と検討を行ってまいります。また、獅子舞等の祭礼や文化財、観光スポット等を掲載した文化財マップを作成し、奥多摩町の郷土芸能について、より一層興味・関心を持っていただけるよう情報を発信してまいります。

第4章んなの力がつながる観光・産業づくり」として

  • 「住民が元気になる交流観光づくり」では、年間170万人を超える観光客は、近年の登山ブームや外国人旅行者により目に見えて増えている状況ですが、観光が及ぼす地域への波及効果は大きいことから引き続き観光によるまちづくりに取り組んでまいります。特に、本年は、雲取山の標高2017mと同数の西暦2017年となります。昨年新たに国民の祝日となった「山の日」には、奥多摩町においてもイベントを各施設等において実施いたしましたが、このイベントも活用しつつ、更に観光客が増加するようPRを行ってまいります。また、日本一観光用公衆トイレがきれいな町を目指し、観光用トイレの改修工事を実施するほか、トイレ清掃の充実を図るためにトイレ清掃の研修等を行ってまいります。
  • 「奥多摩ならではの地域産業の推進」では、奥多摩町の面積の94%を森林が占めておりますが、産業構造の変化等から林業の担い手が不足し、手入れが行き届かない山林も多いことから、引き続き多摩の森林再生事業や水の浸透を高める枝打ち事業を進め、森林環境の整備を図ってまいります。
    に、認定店制度を創設し、試験販売を行ってまいりました「治助イモ」は、17件の飲食店や宿泊施設などに登録をいただき、料理として提供しておりますが、販売状況はとても好調で生産量が足らない状況となっていることから、より多くの方々に生産に携わっていただけるよう生産量の増加に取り組むほか、料理研究等にも努め、特産品としての確立を図ってまいります。また、高齢化が進むわさび栽培については、わさび田の利用促進のための現況調査や町内産のわさび苗の栽培を推進してまいります。
  • 「観光・産業づくりを推進する力の強化」では、奥多摩観光協会やおくたま地域振興財団等の関係団体との連携により、イベントや事業を行っておりますが、何度も足を運びたくなるような観光の町を築くべく、森林セラピーアシスターの育成や観光ガイドの活用・育成を図ってまいります。
    た、内水面漁業環境活用施設整備事業では、町内にある釣場のホームページやパンフレットの作成により、情報の発信力を強化するほか、多くの方々に利用されるよう老朽化した施設の改修や駐車場の整備を行ってまいります。

第5章民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり」として

  • 「官民協働による定住対策とまちづくり」では、若者の定住化対策が少子高齢化や地域コミュニティの活性化への対策につながることから、若者住宅の建設や町営小河内住宅の改修を推進し、奥多摩町に住みたいという方々への受け皿として整備を進めてまいります。また、空家を活用した「いなか暮らし支援住宅」や「若者定住応援住宅」は、町独自の取り組みとして非常に大きな反響を得ております。これまでの、各住宅の応募状況や問い合わせの状況から、奥多摩町に住みたい方々は多くいらっしゃいます。この事業には空家所有者や地域の皆様のご理解、ご協力が不可欠となります。今後も、皆様方からのご理解、ご協力をいただきながら、多くの空家を活用し、定住化が図られるよう推進してまいります。
  • 「成果を重視した行政改革の推進」では、第4次行政改革大綱に基づき、「量から質への転換を目指した「しごと・ひと・しくみ」の改革」を推進し、質の高い住民サービスを安定して提供できるよう、職員全員が知恵を絞り、取り組んでまいります。
  • 「身の丈にあった健全な財政運営の推進」では、町税が減少を続け、国や都へ財源の依存を余儀なくされている厳しい財政状況のため、限りある財源を計画的、重点的に配分して事業を推進するとともに、事業の費用対効果や事業全般の検証により、各種事業の見直し・再構築を図るなど身の丈にあった健全で堅実な財政運営を推進いたします。また、今後の財政需要を見通し、庁舎建設基金をはじめとし、計画的に基金の積み立てを行ってまいります。
    さらに、自主財源の一つである「ふるさと納税」については、その内容を見直すとともに、PRの強化を図ってまいります。

51回奥多摩町議会定例会提出案件について
成29年第1回町議会定例会に提案します案件については、新設条例1件、条例の一部を改正する条例5件、指定管理者の指定について3件、購入契約案件2件、平成28年度の一般会計、特別会計、企業会計の補正予算案8件、平成29年度の一般会計、特別会計、企業会計の当初予算案8件の合計27件となっております。
れらの議案の具体的な内容につきましては、副町長をはじめ所管の課長からご説明申し上げますが、いずれの議案につきましても、今後の事務事業を執行するうえで必要不可欠のものでありますので、ご審議をいただきご決定を賜りますようお願い申し上げます。


6おわりに
頭でも申し上げましたが、多くの町民皆様からの負託を受け、現在、4期目となる13年目を迎えております。
私は、町長となってからこれまでの間、常に町民感覚を自分自身の肌で感じながら、スピード感を持って、バランスの取れた行財政運営を心がけ、奥多摩町の最大の魅力である、豊かな自然環境を破壊することなく、また、その活用を図るべく様々なインフラ整備を行い、その結果として、生活の根幹をなす上水道の都営一元化や下水道、合併処理浄化槽の整備、ごみ処理事業の西秋川衛生組合への加入、秋川流域斎場組合への加入、また、保健福祉施設では、子ども家庭支援センターや障害者地域活動支援センターなど、教育文化施設では、学校給食センター、小・中学校の木質化や中学校統合に伴う施設整備など、観光産業施設では、はとのす荘の建て替え、おくたま海沢ふれあい農園、森林セラピーロード、もえぎの湯木質バイオマスボイラーなど、定住化対策では、分譲地、町営若者住宅、いなか暮らし支援住宅、若者定住応援住宅の整備などを推進いたしましたが、あわせて次代を担う子ども、若者世代へ子育てや教育への支援も重点的に行ったことにより、これまでに蒔いた種が芽をだしてきたものと考えております。今後、その芽が健やかに成長し、大きな果実となるよう、第5期長期総合計画のキャッチフレーズにもあるように、町内外に、この自然豊かな奥多摩町の魅力を発信し、誰もが住みたい、住み続けたいまちの実現に向けて、これからも粉骨砕身、全力で邁進していく覚悟であります。
員各位並びに町民皆様方の、より一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、平成29年第1回奥多摩町議会定例会の開会にあたっての、私の施政方針とさせていただきます。


なお、本文の内容は、表現等一部異なる場合があります。また、予算額等については、端数調整により予算書と一致しない箇所がありますので、ご了承ください。)


 

お問い合わせ

総務課

電話番号:0428-83-2345

ファックス:0428-83-2344