ここから本文です。

更新日:2015年2月22日

農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき設置されている行政機関です。農業者の代表として、農地法に基づく農地の権利移動などの許認可事務をはじめ、農業の振興や農地の有効利用推進のための活動などをしています。

主な業務

  • 農地の権利設定または移転に関すること
  • 農地の利用集積、効率的な利用の促進に関すること
  • 農地の利用関係の調整、紛争の和解仲介に関すること
  • 農地の転用に関すること
  • 遊休農地解消対策に関すること
  • 農業者年金に関すること
  • 農業および農業者に関する事項についての情報提供に関すること
  • 農業および農業者に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、
    又はその諮問に応じて答申すること

組織

農業委員会は、公職選挙法を準用した選挙で選ばれる委員と、市町村長が選任する委員で構成されています。

農地の売買・転用など

  • 農地の売買等について
    農地の権利移動(売買、貸し借り、交換)するには農地法第3条の許可が必要です。

    農地や採草放牧地を耕作するために、所有権の移転(売買、贈与、交換など)をするときや、貸し借り(賃借権、使用貸借権の設定・移転)をするときは、農業委員会の許可が必要です。
    なお、許可を受けないでした所有権の移転や貸し借りは無効となりますのでご注意ください。
  • 農地の転用について
    農地を農地以外のものに転用するには農地法の許可が必要です。

    農地を農地以外のもの(住宅や工場などの建物敷地、資材置場、駐車場、水路、道路、山林など)に転用する場合には、農地法による県知事又は農林水産大臣の許可が必要です。許可を受けずに勝手に転用したときは、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、厳しい罰則もあります。

    ※許可が必要な農地とは、現況が田、畑、樹園地、採草放牧地である土地をいいます。現況が農地であるかどうかの判断は、各個人ではなく農業委員会が行います。

※許可申請をする前に、あらかじめ農業委員会の窓口にてご相談ください。

お問い合わせ先

奥多摩町農業委員会事務局(奥多摩町観光産業課農林水産係)
電話0428-83-2295
FAX0428-83-2344

お問い合わせ

観光産業課  

奥多摩町氷川215-6

電話番号:0428-83-2295

ファックス:0428-83-2344