○奥多摩町空家等活用促進事業交付金実施要綱

平成27年5月27日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、適切な管理が行われていない空家及び空地(以下「空家等」という。)がもたらす防犯・防災などの問題を解消するとともに、周辺の生活環境の保全、空家等の活用を促進し、地域の元気づくりを推進するため「奥多摩町空家等活用促進事業交付金」(以下「交付金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業等)

第2条 交付金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象事業としない。

(1) 特定空家をはじめ、町が住宅として不適当と認める空家(ただし、空家等を除却したのち公共の用に活用できるものを除く。)

(2) 同一事業について、町の他の補助制度の対象となるもの

(3) 営利活動を目的とするもの

(事業者)

第3条 この事業の対象者は、町内に空家等を有する者、企業などの法人(以下「所有者」という。)とする。

(申請)

第4条 所有者が交付金を申請しようとするときは、奥多摩町空家等活用促進事業交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第5条 町長は、交付金の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、別表第1に定める基準額の範囲内で交付金の額を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、交付金の額を決定したときは、速やかに奥多摩町空家等活用促進事業交付金交付決定通知書(様式第2号)により所有者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第6条 交付金は、事業が完了した後、交付するものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(届出)

第7条 所有者は、交付金の交付決定を受けた後、対象事業の変更又は廃止をしようとする場合は、奥多摩町空家等活用促進事業交付金(変更・廃止)(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第8条 町長は、必要に応じて所有者から報告を求め、調査をすることができる。

(実績報告)

第9条 所有者は、対象事業が完了したとき、又は対象事業の会計年度が終了したときは、奥多摩町空家等活用促進事業交付金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第10条 町長は、前条の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る対象事業が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、速やかに奥多摩町空家等活用促進事業交付金確定通知書(様式第5号)を所有者に通知するものとする。

(交付決定等の取消し)

第11条 町長は、交付金の交付額又は確定額について所有者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付金の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽り、その他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。

(2) 町長の承認を受けずに対象事業の変更を行ったとき。

(3) その他、この対象事業の決定の内容又はこれに付した条件等に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により交付金の交付決定等を取り消した場合、速やかにその旨を奥多摩町空家等活用促進事業交付金取消通知書(様式第6号)により所有者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第12条 前条の規定により、交付金の交付決定等を取り消された所有者は、既に交付金が交付されているときは、町長の指定する日までに返還しなければならない。

2 前項に規定する交付金の返還は、次の各号に掲げるところによる。ただし、第2号の規定に該当する場合について、町長がやむを得ないと判断したときはこの限りでない。

(1) この要綱に違反した場合及び虚偽の申請その他不正な手段により交付金の交付を受けた場合 全額

(2) 交付要件を欠くに至った場合 別表第2による

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月7日要綱第11号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月6日要綱第15号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第5条関係)

対象事業

事業区分

事業内容

上限額

(単価)

1 建物・土地を寄付する場合(いなか暮らし支援住宅事業等の用に供する場合)

(1) 建物・土地の寄付

① ごみ処理費等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(1) 200万円

(単価10,000円/m2)

2 建物・土地を若者用空家バンクに登録する場合(45歳以下の夫婦又は50歳以下の世帯で子ども(中学生以下の子ども)がいる世帯などの条件付き空家バンク事業に登録する場合)

(1) 売買

① ごみ処理費等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(1) 50万円

(単価10,000円/m2)

(2) 賃貸

① ごみ処理費等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(2) 75万円

(単価10,000円/m2)

3 建物・土地を空家バンクに登録する場合(年齢要件等の条件の無い空家バンクに登録する場合)

(1) 売買

① ごみ処理費等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(1) 10万円

(単価10,000円/m2)

(2) 賃貸

① ごみ処理費等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(2) 25万円

(単価10,000円/m2)

4 その他公共事業等の用に供する場合

(1) 建物の寄付

① ごみ処理費等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(1) 100万円

(単価10,000円/m2)

(2) 土地の寄付

① ごみ処理費等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(2) 100万円

(単価10,000円/m2)

5 特定空家等を解体する場合

(1) 建物を解体し、土地を若者用空家バンクに登録する場合

① 解体等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(1) 50万円

(単価10,000円/m2)

(2) 建物を解体し、土地を空家バンクに登録する場合

① 解体等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(2) 15万円

(単価10,000円/m2)

(3) 建物を解体する場合

① 解体等に係る事業経費

② 諸手続きに係る事業経費

③ その他

(3) 10万円

(単価10,000円/m2)

別表第2(第12条関係)

交付金交付後経過年数

0年

1年

2年

3年

4年

5年

交付金返還割合

5/5

4/5

3/5

2/5

1/5

0

1 交付決定日を起算日とし、6か月未満は切り捨て、6か月以上は切り上げる。

2 返還金を町長の指定した期限内に納付しなかったときは、返還期日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの延滞金を支払わなければならない。

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奥多摩町空家等活用促進事業交付金実施要綱

平成27年5月27日 要綱第8号

(平成31年4月1日施行)