○奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付要綱

平成26年9月12日

要綱第31号

(目的)

第1条 この要綱は、地震発生時において町の区域内(以下「町内」という。)に所在する緊急輸送道路のうち、東京都が指定する特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、並びに広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震診断に要する費用を予算の範囲内で補助することにより当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年国官会第2317号)及び東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号。以下「耐震化推進条例」という。)において使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 耐震化指針 耐震化推進条例第6条第1項に規定する耐震化指針をいう。

(2) 特定緊急輸送道路 耐震化推進条例第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路をいう。

(3) 耐震診断者 耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者をいう。

(4) 分譲マンション 2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第2条第3項に規定する専有部分をいう。)がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)をいう。

(補助対象)

第3条 補助の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれも満たすものでなければならない。

(1) 町内に所在する沿道建築物(国又は地方公共団体の所有するものその他町長が指定するものを除く。)であること。

(2) 建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接していること。

(3) 耐震化指針に適合していること。

(4) 社会資本整備総合交付金交付要綱に基づく補助事業であること。

(5) 耐震診断に当たっては、耐震性向上のための設計の方針及びそれに基づいた概算改修工事費用を把握するように努めること。

(6) 耐震診断は、耐震診断者が行うこと。この場合において、次に掲げる団体に所属する耐震診断者については、その診断結果について次に掲げる団体の確認若しくは、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添の指針に適合する水準にあるか否かについて、町長が指定する専門機関において評定を受けるものとする(木造建築物を除く。)。

 一般社団法人東京都建築士事務所協会

 一般社団法人日本建築構造技術者協会

 特定非営利活動法人耐震総合安全機構

(7) 当該耐震診断に関し、他の補助金等の交付を受けていないこと。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる者とする。

(1) 分譲マンション 当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者

(2) 共同で所有する建築物 共有者全員によって合意された代表者

(補助金額)

第5条 補助金の額は、補助対象建築物の耐震診断に要する経費の額(ただし、次に掲げる額を補助対象費用の限度額とする。)に、補助率を乗じて得た額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

補助対象費用の限度額

補助率と補助限度額

以下(1)、(2)のいずれか高い額

(1)

ア 面積1,000m2以内の部分は2,060円/m2以内

イ 面積1,000m2を超えて2,000m2以内の部分は1,540円/m2以内

ウ 面積2,000m2を超える部分は1,030円/m2以内

エ 建築物の延べ面積が3,000m2未満の場合は、アからウまでの合計額に、当該建築物の階数に15万円を乗じて得た額を加えた額以内

(2)

ア 延べ面積1,000m2未満の場合は3,600円/m2以内

イ 延べ面積1,000m2以上の場合は2,570,000円に1,030円/m2を加算した額以内

補助対象費用の6分の5

ただし、延べ面積が3,000m2未満の場合は、10分の10

(補助の限度)

第6条 補助は、同一の補助対象建築物に対して1回を限度とする。

(事前相談)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金の交付申請(以下「交付申請」という。)前に町長に相談するものとする。

2 申請者は、前項の事前相談後に、交付申請に係る技術的な内容について、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条第3項に定める所管行政庁に事前に相談するものとする。

(全体設計の承認)

第8条 申請者は、当該耐震診断が複数年度にわたる場合は、交付申請前に奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金全体設計(変更)承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとし、事業費を変更する場合も同様とする。ただし、いずれの場合においても、平成26年度を最終年度とする。

(1) 案内図

(2) 配置図

(3) 工程表(年度ごとの出来高が分かるもの。)

(4) 見積書(年度ごとの出来高が分かるもの。)

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、承認することを決定したときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金全体設計(変更)承認書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条 申請者は、前条第2項の通知を受けたときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。なお、前条の規定による全体設計の承認を受けた申請者は、補助金の交付年度に交付申請するものとする。ただし、全体設計承認後に申請書等の事前審査を実施するものとする。

(1) 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類(区分所有建築物にあっては代表者のもの)

(2) 建築確認通知書の写し又は建築年月日を証する書類

(3) 沿道建築物であることが確認できる書類

(4) 耐震診断者が耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者であることを証する書面の写し

(5) 案内図、配置図及び各階平面図

(6) 耐震診断計画書

(7) 耐震診断見積書の写し

(8) 代表者承諾書及び共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)

(9) 管理組合の規約及び耐震診断の実施を決議したことを証する書類(分譲マンションの管理組合の場合)

(10) 法人全部事項証明書(法人の場合)

(11) その他町長が必要と認める書類

2 申請者は、交付を受けようとする補助金に係る消費税仕入控除税額があるときは、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないときは、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第10条 町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付決定通知書(様式第4号)又は奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第11条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(耐震診断の実施)

第12条 補助決定者は、速やかに、耐震診断の契約を行い、耐震診断に着手するものとする。ただし、補助金の交付決定前に契約の締結をしてはならない。

2 補助決定者は、耐震診断に着手したときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断着手届(様式第6号)に耐震診断の契約書の写し及び工程表を添えて町長に提出するものとする。

(耐震診断の変更)

第13条 補助決定者は、補助金の額に変更が生じない範囲において、次に掲げる補助対象事業の内容を変更しようとするときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断変更届出書(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(1) 補助の対象となる部分の面積、配置、構造、形状又は仕上げの変更

(2) 耐震診断工程の大幅な変更

(3) その他申請内容の大幅な変更

2 補助決定者は、補助対象事業の内容を変更する場合において、補助金の額に変更が生じるときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断変更申請書(様式第8号)を町長に提出し、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断変更承認通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(耐震診断の中止)

第14条 補助決定者は、事情により耐震診断を中止しようとするときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断中止届出書(様式第10号)を町長に届け出なければならない。

2 前項の届出があったときは、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(完了届)

第15条 補助決定者は、耐震診断が完了したときは、速やかに、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断完了届(様式第11号。以下「完了届」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 耐震診断結果報告書(診断結果に対する確認書又は評定書がある場合は概要版)

(2) 診断結果に対する確認書又は評定書(木造建築物を除く。)

(3) 耐震診断費用明細書

(4) 耐震診断費用の領収書又は請求書の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

2 補助決定者(既に補助金の交付を受けた者を含む。)は、耐震診断の完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定したときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金消費税仕入税額控除報告書(様式第12号)により、速やかに、町長に報告しなければならない。この場合において、町長が当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の納付を命じたときは、補助決定者はこれを納付しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条 町長は、前条第1項の完了届を受けたときはその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付額確定通知書(様式第13号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第17条 前条の通知を受けた者(以下「補助確定者」という。)は、速やかに、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第14号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第18条 町長は、前条の請求があったときは、遅滞なく、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助確定者に補助金を交付するものとする。

2 第15条第1項第4号による耐震診断費用の請求書の写しをもって第16条に規定する通知を受けた場合は、補助金交付後、速やかに耐震診断者に耐震診断費用を支払い、その領収書の写しを町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付が決定されている補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により当該補助確定者に通知するものとする。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(補助金の返還)

第20条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、その全部又は一部について、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(照会)

第21条 町長は、第10条第13条第3項及び、第16条及び第18条に基づく補助申請書等の審査に当たり、所管行政庁に技術的な内容について意見の照会を行うものとする。

(委任)

第22条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(失効)

2 この要綱は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 この要綱の失効前に、この要綱に基づき交付された補助金に関して、この要綱の失効後に必要となる実績報告、補助金の返還等の手続きに関する規定は、なお効力を有する。

4 平成28年4月1日以降に初めて、耐震化に関する指示等(耐震化推進条例第9条に基づく耐震化状況報告に関する指示の他、東京都や所管行政庁による任意の指導を含む。)を受け、同条例第8条に基づく耐震化状況の報告を行った建築物については、なおその効力を有する。ただし、平成30年度末までに当該耐震診断事業に着手する者に限る。

附 則(平成27年3月12日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月9日要綱第15号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月8日要綱第11号)

この要綱は、公布の日から施行する。

様式 略

奥多摩町特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助金交付要綱

平成26年9月12日 要綱第31号

(平成29年3月8日施行)