○奥多摩町商店街振興事業補助金交付要綱

平成20年3月31日

要綱第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、商店街が商店街の活性化等を図ることを目的に実施する商店街振興事業に要する経費の一部を補助するため、奥多摩町補助金交付規則(昭和40年規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、使用する用語の定義は、次に定めるところによる。

(1) 商店街 町内で商業を営む者によって組織された団体をいい、店舗が連鎖的に立ち並ぶ形態をいう。

(2) 商店街振興事業 次に掲げる事業をいう。

 販売促進事業 商店街の活性化及び個店の販売を促進するため、計画的に実施するイベント事業をいう。

 活性化事業 商店街施設整備、販売促進等の商店街の活性化を図るために、実施する事業で、以外の事業をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、商店街が実施する商店街振興事業とし、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費交付要綱(平成30年3月29日付29産労商地第2260号。以下「都要綱」という。)に基づく補助金の交付対象となる事業に限るものとし、補助対象経費及び補助対象外経費は別表1―1から別表1―4までに定めるとおりとする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、別表2のとおりとする。この場合において、当該補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 この補助金の交付を受けようとする商店街の代表者は、奥多摩町商店街振興事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出を受けたときは、当該申請書に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認めた場合は、補助金の交付を決定し、奥多摩町商店街振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更又は取消)

第7条 補助金の交付決定を受けた商店街が、事業内容の変更又は取消をする場合は、奥多摩町商店街振興事業計画変更・取消承認申請書(様式第3号)により申請し、町長の承認を得なければならない。

2 町長は、前項により申請があったときは、内容を審査し、奥多摩町商店街振興事業計画変更・取消承認書(様式第4号)により承認するものとする。

(事業完了届)

第8条 補助金の交付決定を受けた商店街の代表者は、事業が完了したときは必要な書類等を添えて、速やかに奥多摩町商店街振興事業完了届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条の事業完了届の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付決定額又は事業完了届により算出した額のいずれか低い額を交付すべき補助金の額として確定するものとする。

2 町長は、前項の規定による確定を行ったときは、奥多摩町商店街振興事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により商店街の代表者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 前条第2項の規定による通知を受けた商店街の代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、奥多摩町商店街振興事業補助金交付請求書(様式第7号。以下「補助金交付請求書」という。)により町長に請求しなければならない。

(交付)

第11条 町長は、補助金交付請求書の提出を受けたときは、商店街に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第12条 補助金の交付を受けた商店街の代表者は、必要な書類等を添えて、速やかに奥多摩町商店街振興事業実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第13条 町長は、補助金の交付決定を受けた商店街が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

2 町長は、前項の規定による補助金の交付決定を取り消したときは、その旨を奥多摩町商店街振興事業補助金交付決定取消・返還通知書(様式第9号)により商店街の代表者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 前条の規定により補助金の全部又は一部を取り消された商店街は、当該取り消しに係る補助金が既に交付されているときは、町長の指定する期限までに返還しなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月10日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月6日要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月1日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表1―1(第3条関係)

イベント事業の補助対象経費

区分

摘要

イベントの周知を図るために要する経費

 

 

ポスター、チラシ等の制作費

 

広告の新聞折り込み経費

新聞、雑誌等への広告掲載料

案内看板等の製作費

抽選会券、福引券等の印刷経費

コピー代

イベント会場の設営、運営等に要する経費

 

 

舞台設営、電気、装飾、照明、音響設備工事等に係る工事費

 

イベントの企画、運営の委託に要する経費

会場警備、廃棄物処理等を委託する経費

会場賃借料

金魚すくい、輪投げ等のゲーム類を行うための経費

抽選会や福引の景品の購入に要する経費

景品単価1万円以下の部分

総額で90万円以下の部分

等級及び当選者数等を確認できるものを具備

不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分

イベント来場者に配布する記念品の購入に要する経費

不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分

大道芸やコンサート出演者等への出演料に要する経費

1件当たり1日100万円以下の部分

イベント実施に要する諸経費

 

 

賠償責任保険料、傷害保険料等

準備及び撤去期間を含む

道路使用許可手数料

 

送料

事業系一般ごみ処理手数料又はごみ処理券購入費

上記経費に付随する経費

 

 

イベント事業のために臨時に雇い入れた短期雇用者の賃金

町が定める時間給の範囲内

イベント事業への協力、設備、物品等の提供等に対する個人又は団体への謝礼

 

事業実施に直接必要な備品購入費

備品台帳を具備

事業実施に直接必要な消耗品費

 

光熱水費

 

イベントで使用した共有物のクリーニング代

撮影代

総額1万円以下の部分

振込手数料

 

*各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

*100万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。

別表1―2(第3条関係)

イベント事業の補助対象外とする経費

区分

摘要

役員や来賓者等の特定の者に係る経費

 

 

飲食費

 

記念品に係る経費

案内状送付に係る経費

行政機関に対する謝礼

ボランティアに係る経費

実施主体である商店街関係者及びその同居する親族に対して支出する経費

 

 

アルバイト賃金

 

謝礼

会議費

飲食費

抽選会や福引の景品

 

 

景品単価が1万円を超える景品購入費

 

総額で90万円を超える景品購入費

現金、宝くじ、大型店の商品券購入費

配布されていない景品購入費

換品されていない商店街が発行する商品券購入費

イベント事業以外の商店街事業に使用できるもの

 

 

インターネットホームページの開設経費

 

パソコンの周辺機器等の購入費

備品の購入費

文具等の購入費

イベント事業に直接必要のない経費

 

 

イベント期間外の賠償責任保険料、傷害保険料等

 

総額1万円を超える撮影費

 

広告宣伝費以外に係るコピー代

*各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

別表1―3(第3条関係)

活性化事業の補助対象経費

区分

摘要

施設を整備する事業に要する経費

 

 

施設の設置、改修及び撤去に係る工事費

 

建物、施設、施設案内板等の固定的施設の購入費又は設置費

工事実施に係る設計、施工監理等を委託する経費

レイアウト、デザイン等を委託する経費

駐車場・駐輪場用地借上げのための土地賃借料

事業開始日から起算して3年を経過した日の属する月の前月末日までを限度とする。

月額30万円を限度とする。

機器、設備、物品等の購入費及び賃借料

 

IT機能の強化を図るための事業に要する経費

 

 

ホームページの作成等を専門会社に委託する経費

 

ホームページ作成等に伴うパソコン等購入費

各種カード端末機等の購入費

顧客利便機能の強化を図るための事業に要する経費

 

 

宅配用等の車両購入費

 

案内板等の固定的施設の購入費又は設置費

コミュニティ機能の強化を図るための事業に要する経費

 

 

空き店舗の改装費

 

空き店舗借上げのための建物賃借料

事業開始日から起算して3年を経過した日の属する月の前月末日までを限度とする。

月額30万円を限度とする。

機器、設備、物品等の購入費及び賃借料

 

組織力、経営力の強化を図るための事業に要する経費

 

 

専門家、委員、研修会等の講師等に対する謝金、講演料

 

各種調査に係る謝金、旅費

会場賃借料

テキスト、参考図書、資料等の購入費

テキスト、報告書等の原稿料、印刷製本費

研修会、講演会等への参加費

フラッグ、商店街カード等の購入費

ポスター、チラシ等の制作費

広告の新聞折り込み経費

新聞、雑誌等への広告掲載料

イベントに係る経費

別表1―1のとおり

上記経費に付随する経費

 

 

事業に要する送料、運送料、自動車借上料

 

事業に要する臨時に雇い入れた短期雇用者の賃金

事業実施に直接必要な備品購入費

事業実施に直接必要な消耗品費

振込手数料

*各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

*100万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。

別表1―4(第3条関係)

活性化事業の補助対象外となる経費

区分

摘要

法定耐用年数に満たない既存施設に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費

 

既存施設の消耗品の交換に係る経費

 

土地の取得、賃借、造成、補償に係る経費

駐車場・駐輪場用地の借り上げを除く。

町が定める次に掲げる経費単価を超える部分に係る経費

 

 

短期雇用者の時間給

 

専門家、委員等に対する謝金

街路灯1基当たりの設置単価等

パソコン1台当たりの購入単価

活性化事業以外の商店街事業に使用できるものであって次に掲げるもの

 

 

パソコンの周辺機器等の購入費

 

備品の購入費

文具等の購入費

使用しないカード等の消耗品の購入費

イベントに係る経費

別表1―2のとおり

*各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

別表2(第4条関係)

事業名

補助金の額

備考

販売促進事業

都要綱で定める補助対象経費の3分の2以内の額で、予算の範囲内において別に定める額

事業の実施は、当該年度2回以内とする。この場合において、1回に限り補助対象経費が百万円を超える事業を行えるものとする。

活性化事業

都要綱で定める補助対象経費の3分の2以内の額で、予算の範囲内において別に定める額

事業は、当該年度1回とする。

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奥多摩町商店街振興事業補助金交付要綱

平成20年3月31日 要綱第21号

(平成30年4月1日施行)