○奥多摩町職員の旅費に関する条例

昭和30年5月21日

条例第13号

(この条例の目的及び適用の範囲)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する町の一般職の職員、同法第22条の2第1項に規定する町の会計年度任用職員、町長、副町長及び教育長(以下「職員」という。)が公務のため、旅行した場合支給する旅費について定めることを目的とする。

(旅費の区分)

第2条 旅費を区分して管外旅費、管内旅費及び外国旅費とする。

(管外旅費)

第3条 公務のため町外に旅行した場合には当該職員に対し別表により旅費を支給する。

2 旅費は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料とする。

3 鉄道賃は鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 船賃は水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 航空賃は航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6 車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

7 宿泊料は旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

(管内旅費)

第4条 管内の出張旅費は支給しない。ただし、交通機関を利用する必要のあるときは、乗車賃の実費を支給する。

2 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内で実費額を支給する。

(旅費の計算)

第5条 旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行し難い場合にはその現によった経路及び方法によって計算する。

第6条 鉄道旅行について、急行料金を要する経路によるときは次の各号のいずれかに該当する場合に限り乗車に要する運賃のほかその乗車に要する急行料金を支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道500キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

第7条 削除

第8条 鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃は1旅行ごとにその路程を合算して支給する。ただし通算上1キロメートル未満の端数を生じたときは切捨てる。

第9条 旅行者が同一地に滞在する場合における宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数15日を超える場合にはその超える日数について定額の1割、滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の2割に相当する額をそれぞれ定額から減じた額による。

第10条 1日の旅行において宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。

(外国旅費)

第11条 公務のため外国に旅行した場合には、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて町長が定める額を支給する。

(旅費の調整)

第12条 町長は第3条第4条の規定により支給する旅費につきあきらかに調整を要する場合は必要な調整を加えて支給しなければならない。

(旅行命令)

第13条 旅行は任命権者若しくはその委任を受けた者の旅行命令又は旅行依頼によって行わなければならない。

附 則

この条例は、公布の日から施行し昭和30年4月1日から適用する。

附 則(昭和31年3月10日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年3月11日条例第2号)

この改正は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年9月12日条例第10号)

この改正は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年10月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月27日条例第9号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年10月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年6月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月30日条例第17号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月22日条例第36号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月22日条例第30号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成3年9月11日条例第27号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成5年3月11日条例第14号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、「医3―2・3」の下に「・4・5」を加える改正規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年9月18日条例第24号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月19日条例第18号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月10日条例第13号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月16日条例第34号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月18日条例第19号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月9日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、この条例による改正後の奥多摩町職員の旅費に関する条例第1条及び別表区分欄「町長・副町長・教育長」の規定は適用せず、この条例による改正前の奥多摩町職員の旅費に関する条例第1条及び別表区分欄「町長・副町長」の規定は、なおその効力を有する。

附 則(令和元年12月18日条例第15号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条・第4条関係)

旅費額表

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

町長・副町長・教育長

実費

実費

実費

実費

12,000円

1,300円

行政職給料表(1)2等級から4等級までの職務にある者

医療職給料表(1)2等級・3等級の職務にある者

医療職給料表(2)2等級の職にある者・1等級の職にある者のうち主任職にある者

医療職給料表(3)4等級・3等級のうち係長、主任職にある者

実費

実費

実費

実費

11,000円

1,000円

行政職給料表(1)1等級の職務にある者

行政職給料表(2)の職務にある者

医療職給料表(1)1等級の職務にある者

医療職給料表(2)1等級の職にある者

医療職給料表(3)1等級から3等級までの職にある者

実費

実費

実費

実費

10,000円

1,000円

備考

1 上司の随行の場合は、上司と同額を支給する。

2 庁用自動車を使用して出張したときは、鉄道賃及び車賃は支給しない。

3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる職員に適用する区分は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、給与条例の適用を受ける職員との権衡及び職務の特殊性を考慮して、任命権者がこれを定める。

奥多摩町職員の旅費に関する条例

昭和30年5月21日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第3章
沿革情報
昭和30年5月21日 条例第13号
昭和31年3月10日 条例第5号
昭和32年3月11日 条例第2号
昭和32年9月12日 条例第10号
昭和35年10月1日 条例第9号
昭和38年3月27日 条例第9号
昭和38年10月26日 条例第25号
昭和39年6月30日 条例第26号
昭和45年3月30日 条例第17号
昭和52年12月22日 条例第36号
平成元年9月22日 条例第30号
平成3年9月11日 条例第27号
平成5年3月11日 条例第14号
平成7年9月18日 条例第24号
平成10年3月19日 条例第18号
平成11年3月10日 条例第13号
平成11年12月16日 条例第34号
平成16年6月18日 条例第19号
平成19年3月9日 条例第2号
平成27年3月12日 条例第27号
令和元年12月18日 条例第15号