○議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年9月10日

条例第11号

(議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬は次のとおりとする。

議長 月額 360,000円

副議長 月額 320,000円

常任委員長 月額 310,000円

議会運営委員長 月額 310,000円

議員 月額 300,000円

第2条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員にはその職についた当月分からそれぞれ議員報酬を支給する。

第3条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときはその当月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

2 議員報酬は、当月分を当月末日までに支給する。

(費用弁償)

第4条 議会の議員が招集に応じたとき及び公務のため出張したときは、順路により費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定による旅費の額は、別表のとおりとする。

3 外国に出張したときの旅費の額は、前項の規定にかかわらず奥多摩町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第13号)第11条の規定を準用する。

4 前2項に定める旅費の支給方法は、当月分を翌月末日までに支給する。

(期末手当)

第5条 期末手当は、議長、副議長及び議員で、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対して、それぞれ基準日から起算して15日(6月にあっては30日)をこえない範囲内において支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員であったものについても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき議員報酬の月額に、議員報酬の月額の100分の15を乗じて得た額を加算した額に、100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前2項に規定する基準日が奥多摩町の休日に関する条例(平成元年条例第3号)第1条第1項に基づく休日にあたり議会が休会となり、その翌日以降に議長、副議長及び議員が選挙等された場合においては、当該基準日に議長、副議長及び議員に在職する者とみなし、前2項に規定する期末手当をそれぞれ支給するものとする。

(規則への委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2 平成12年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25から2割を減じて得た割合」とする。

3 奥多摩町特別職の職員の給与並びに費用弁償に関する条例(昭和30年条例第11号)は廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

附 則(昭和31年12月18日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年9月12日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年10月19日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年11月1日よりこれを適用する。

附 則(昭和35年3月10日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年10月1日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和36年3月15日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例に基づいて既に議員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和38年3月27日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年10月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月6日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて既に支払われた、昭和38年10月1日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

3 昭和38年12月15日における期末手当については、第5条の規定にかかわらず、この条例の特例条例(昭和38年条例第22号)による。

附 則(昭和41年3月14日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の条例第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

附 則(昭和42年3月17日条例第1号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年7月2日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて既に支払われた昭和43年4月1日から、この条例の施行日の属する月の末日までの期間に係る報酬及び期末手当は改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和44年3月14日条例第1号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月25日条例第11号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月21日条例第33号)

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月26日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月20日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年1月30日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて既に支払われた昭和49年10月1日から、この条例の施行日の属する月の末日までの期間に係る報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和50年12月13日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

附 則(昭和51年6月30日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年6月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和52年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年6月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月22日条例第30号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月22日条例第22号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月19日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年6月14日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日から、この条例の施行日の属する月の末日までの期間に係る報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和56年12月19日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和57年6月16日条例第15号)

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月19日条例第19号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年10月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月14日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年9月22日条例第24号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成2年3月20日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月12日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、「100分の150」を「100分の160」に、「100分の190」を「100分の200」に改める規定は、平成3年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(平成3年6月15日条例第20号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成3年9月11日条例第23号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成4年3月11日条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年9月17日条例第28号)

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年3月10日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

附 則(平成7年3月9日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年9月18日条例第19号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月19日条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月16日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月16日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月18日条例第66号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成13年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間における、第1条に規定する報酬の月額は、同条の規定にかかわらず、報酬の月額から、その額に100分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、第5条第2項に掲げる期末手当の額の算出の基礎となる報酬の月額は、第1条に規定する額とする。

附 則(平成13年12月11日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成14年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成14年12月16日条例第28号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月1日条例第37号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月11日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第29号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第16号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第14号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成28年3月9日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成27年12月に支給する期末手当に係る改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、同条中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成27年12月1日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年11月29日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成30年12月に支給する期末手当に係る改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。

附 則(令和元年11月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

旅費

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

実費

実費

実費

実費

12,000円

1,300円

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年9月10日 条例第11号

(令和元年11月20日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬及び費用弁償
沿革情報
昭和31年9月10日 条例第11号
昭和31年12月18日 条例第23号
昭和32年9月12日 条例第9号
昭和34年10月19日 条例第6号
昭和35年3月10日 条例第2号
昭和35年10月1日 条例第10号
昭和36年3月15日 条例第8号
昭和38年3月27日 条例第3号
昭和38年10月26日 条例第23号
昭和39年3月6日 条例第1号
昭和41年3月14日 条例第1号
昭和42年3月17日 条例第1号
昭和43年7月2日 条例第17号
昭和44年3月14日 条例第1号
昭和45年3月25日 条例第11号
昭和45年12月21日 条例第33号
昭和47年12月26日 条例第29号
昭和48年12月20日 条例第25号
昭和50年1月30日 条例第2号
昭和50年12月13日 条例第25号
昭和51年6月30日 条例第25号
昭和52年3月25日 条例第6号
昭和52年6月30日 条例第16号
昭和52年12月22日 条例第30号
昭和53年12月22日 条例第22号
昭和55年3月19日 条例第12号
昭和55年6月14日 条例第19号
昭和56年12月19日 条例第22号
昭和57年6月16日 条例第15号
昭和60年9月19日 条例第19号
昭和62年10月1日 条例第22号
昭和63年6月14日 条例第13号
平成元年9月22日 条例第24号
平成2年3月20日 条例第4号
平成3年3月12日 条例第9号
平成3年6月15日 条例第20号
平成3年9月11日 条例第23号
平成4年3月11日 条例第12号
平成5年9月17日 条例第28号
平成6年3月10日 条例第13号
平成7年3月9日 条例第8号
平成7年9月18日 条例第19号
平成10年3月19日 条例第13号
平成11年12月16日 条例第28号
平成11年12月16日 条例第29号
平成12年12月18日 条例第66号
平成13年12月11日 条例第23号
平成14年12月16日 条例第28号
平成15年12月1日 条例第37号
平成20年9月11日 条例第19号
平成21年5月28日 条例第21号
平成21年11月30日 条例第29号
平成22年11月30日 条例第16号
平成27年3月12日 条例第14号
平成28年3月9日 条例第18号
平成28年11月29日 条例第31号
平成29年11月30日 条例第19号
平成30年11月30日 条例第26号
令和元年11月20日 条例第11号