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更新日:2019年2月5日

町内分譲地の販売について

奥多摩町では過疎化による少子高齢化が進行し、地域活力が低下する事から、若者の定住対策を重点施策として取り組んでおり、各種事業を推進しております。その重点事業の一環である「分譲事業」を、川井地区において3区画、棚沢地区において1区画を販売いたします。町では、この分譲地を一般販売にて、公募いたします。

申し込み資格

  1. 年齢45歳以下の夫婦又は50歳以下の者で子ども(高校生以下(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者))がいる世帯。
  2. 自らが居住する住宅を建築するために宅地を必要とすること。
  3. 分譲地所在場所に住民登録上の住所を設定でき、且つ、その設定をすること。
  4. 分譲地取得後3年以内に居住用の建物を建築すること。
  5. 同居親族(婚約者を含む)があること。
  6. 売買代金を所有権移転登記までに全額支払う能力を有すること。

分譲地の紹介

【川井地区】

区画

所在地

面積

価格

【A区画】

奥多摩町川井290番25

190.15㎡(57.52坪)

2,928,000円

【B区画】

奥多摩町川井290番27

182.79㎡(55.29坪)

2,814,000円

【C区画】

奥多摩町川井290番13

180.31㎡(54.45坪)

2,776,000円

分筆作業のため若干の面積、価格の変動がある場合がございます。

 

川井分譲地川井分譲地

主要機関へのアクセス

  • JR青梅線川井駅0.5㎞
  • 古里保育園約2.4㎞
  • 町立古里小学校2.4㎞
  • 町立奥多摩中学校7.8㎞

 

 

【棚沢地区】

区画

所在地

面積

価格

 

奥多摩町棚沢115番3

252.01㎡(76.23坪)

4,463,000円

 

 

棚澤分譲地棚澤分譲地

主要機関へのアクセス

  • JR青梅線鳩ノ巣駅0.9㎞
  • 古里保育園2.2㎞
  • 町立古里小学校1.8㎞
  • 町立奥多摩中学校3.8㎞

分譲の条件

  1. 宅地の引き渡しの日から3年以内に専用住宅を建築し、自ら居住すること。
  2. 住宅を建築する場合は、建築基準法などの関係法令を順守すること。
  3. 住宅建築計画書などの関係書類を提出し、確認を受けた後に建築すること。
  4. 宅地引き渡しの日から10年間は転売、転貸などによる権利の移転をしないこと。
  5. 地上権、抵当権などの権利を設定しないこと。(特に必要がある場合は、書面により町と協議すること)
  6. 分譲地の周辺環境を阻害し、公害が発生する行為をしないこと。
  7. その他別に定める建築条件を順守すること。
  8. 分譲地所在場所に住民登録上の住所を設定後、所在地の自治会に加入し自治会の活動をはじめ、地域活動へ積極的に参加してください。

分譲の方法

  1. 申し込みについては、原則1世帯につき1区画とします。
    ※他区画について希望がある場合においては、別紙申込用紙にある分譲地希望調書にて
    第一希望から第三希望まで記入してください。
  2. 同区画に2人以上の申し込みがあった場合は、町規定により決定します。
  3. 申込期間については平成31年2月5日(火曜日)から平成31年2月22日(金曜日)まで。
  4. 申込用紙については奥多摩町役場地域整備課窓口及び、古里出張所子ども家庭支援センター窓口にて配布しております。また、町ホームページにも掲載しております。

(規則)宅地分譲様式第1号申込書(第3条関係)(見本)(ワード:44KB)

(規則)宅地分譲様式第1号申込書(第3条関係)(ワード:39KB)

(規則)宅地分譲様式第2号居住確約書(第3条関係)(ワード:24KB)

希望調書(見本)

希望調書

奥多摩町若者定住応援補助金等

次代を担う若者等の定住を応援するため、定住を目的として住宅の新築、増築、改築または購入をした方に対して補助金の交付や、金融機関からの資金借り入れに対する利子補給を行う。

対象者

【定住応援補助金】

  1. 年齢45歳以下の夫婦若しくは50歳以下の者で子ども(高校生以下(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者))がいる世帯、又は35歳以下の者。
  2. 住宅の新築、増築、改築または購入をされた方。(事業費50万円以上)
  3. 事業を実施後、1年以内のもの。補助等を受けることができる回数は1回のみ。

【利子補給】

  1. 年齢45歳以下の夫婦若しくは50歳以下の者で子ども(高校生以下(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者))がいる世帯、又は35歳以下の者。住宅の新築、改築または購入をされた方で金融機関からの融資の金額が500万円以上であること。
  2. 住宅の新築、増築、改築または購入をされた方で金融機関からの融資の金額が500万円以上であること。
  3. 住宅の新築、増築、改築または購入をされた方で金融機関からの融資の償還期間が10年以上であること。

補助額等

【定住応援補助金】

  1. 住宅の新築、増築、改築または購入をされた方。(事業費50万円以上)

※事業費の2分の1以内助金限度額200万円

【利子補給】

  1. 利子補給率借入利率の2分の1
  2. 利子補給限度額30万円(年額)
  3. 利子補給期間36月

【販売に関する問い合わせは】

奥多摩町域整備課理係電話0428(83)2367(直通)

仲介業者:奥多摩総合開発株式会社電話0428(83)3338東京都知事(4)第82348号)

【補助金に関する問い合わせは】

奥多摩町者定住対策室電話0428(83)2310(直通)