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更新日:2020年6月24日

保険料・納付

保険料

保険料の計算方法

期高齢者医療制度における保険料は、被保険者の所得に応じて賦課されます。

険料額は、「一人当たりの定額の保険料(均等割)」と「所得に応じた保険料(所得割)」を合計した額です。

令和2・3年度保険料額(年額)

期高齢者医療保険料(年額)(上限額64万円)
等割額(被保険者一人当たり44,100円)得割額(賦課のもととなる所得金額(※)×所得割率8.72%)

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

保険料の軽減について

等割額の軽減

じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得等を合計した額」をもとに、均等割額が軽減されます。

世帯主及び世帯に属する被保険者の所得の合計額 均等割の軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない) 7割
33万円以下で上記の基準に該当しない 7.75割
33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(52万円×被保険者の数)以下 2割

65歳以上(令和2年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。ただし、この15万円(高齢者特別控除額)は所得割額の計算では適用されません。

得割額の軽減について

保険者本人の「賦課のもととなる所得金額(20万円以下の方)」をもとに、所得割額が5割・2割(東京都後期高齢者医療広域連合独自軽減)が軽減されます。

 

賦課のもととなる所得金額 軽減割合(令和2・3年度)
15万円以下 50%
20万円以下 25%

た、後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社などの健康保険の被扶養者であった人は、加入から2年間を経過する月まで均等割が5割軽減され、所得割の負担はありません。
※低所得による均等割額の軽減に該当する場合は軽減割合の高い方が優先されます。

納付方法

年金からの引き落とし「特別徴収」と納付書や口座振替の「普通徴収」があります

期高齢者医療制度でご負担いただく保険料は、原則として年金からの引き落としとなる「特別徴収」になります。ただし、奥多摩町の介護保険をお持ちでない方、年金受給額が年額18万円未満の方や、他の税や保険料等の「特別徴収」額の合計額が、年金受給額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療保険料は年金からの引き落としが出来ません。

付書でのお支払いか金融機関の口座からの引き落しで納めていただくことになる「普通徴収」となります。

口座振替についてはこちら

お、年金からの引き落し(特別徴収)を、ご本人または世帯主や配偶者などの口座に変更することができます。世帯主・配偶者などの口座からのお支払いに変更した場合は、これらの人の社会保険料控除に使うことができます。

在、保険料を特別徴収(年金からの引落し)になっている方で、納付方法を口座振替に変更を希望される場合は、住民課総合窓口係(83-2182)までお問い合せください。

お問い合わせ

住民課総合窓口係

電話番号:0428-83-2182

ファックス:0428-83-2344