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更新日:2018年3月5日

制度の概要

国民健康保険制度の仕組み

民健康保険(国保)は、加入者の皆様が普段から保険税を出し合い、病気やけがをしたときの医療費を

自己負担割合に応じて負担するものです。病気やケガをしたときの一人ひとりの医療費の負担を軽くし、安心

して医療を受けられる目的でつくられた制度です。

 

平成30年4月より国民健康保険の制度が変わります

 これまで、国民健康保険の運営は、被保険者にかかった医療給付費などの支払いを区市町村ごとに行い、区市町村が保険税や国・東京都からの公費と一般会計からの繰入金によりそれを負担するというものでした。しかし、年々増加する医療給付費や被保険者の高齢化により、区市町村の国民健康保険財政は、非常に不安定になっています。こうした問題に対応し、将来にわたって国民健康保険制度を安定的に運営していくため、平成30年度から、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が区市町村から都道府県に変わります。
これは都道府県が責任をもって、管内区市町村の国保事業の安定的な財政運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を図るようにするためです。

●国民健康保険の資格が都道府県単位に変わります
平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となり、都道府県単位で資格管理を行うことになります。今後、更新される国民健康保険関連の証は、順次、『東京都国民健康保険』と表記されることになります。
被保険者の資格取得・喪失の届け出、証の交付事務、給付の手続き、保険税の賦課・徴収の業務等については、これまで同様、住所地の区市町村役場の窓口で行われます。

  

1 国民健康保険制度の運営の在り方 ・都道府県が、管内の区市町村とともに、国保の運営を担う。
・都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させる。
・都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、区市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進。
  都道府県の主な役割 区市町村の主な役割
2 財政運営 ・財政運営の責任主体として、管内区市町村の医療給付等の財政運営を行う。
・区市町村ごとの国保事業費納付金を決定。
・財政安定化の基金の設置・運営。
・これまで医療費に当てられていた保険税は、都道府県が示した納付金を納めるために当てられる。
(国民健康保険事業費納付金)
3 資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進。 ・これまでと同様、資格の管理事務を行う。
(被保険者証の交付等)
4 保険税の賦課・徴収 医療費に応じた標準的な算定方法等により、区市町村ごとの標準保険税率を算定・公表。 ・都道府県から示された国民健康保険事業費納付金や標準保険税率等を参考に、保険税率を決定。
・保険税の賦課・徴収事務。
5 保険給付 ・これまで区市町村が支払っていた医療給付に必要な費用を、区市町村に対して交付。
・区市町村が行った保険給付の点検。
・給付の届け出や支払いの決定事務。
6 保健事業 区市町村に対し、必要な助言・支援。 ・特定健康診査等、被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)。

 

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(厚生労働省)

国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率について(東京都)

 

【お問い合わせ先】
福祉保健課 国保健康係 電話83-2777

 

国民健康保険の加入者

多摩町に住所を有し、以下に該当しない75才未満の方は、国民健康保険に加入していただきます。

  • 職場の健康保険(共済・社会保険組合・国民健康保険組合など)に加入している方とその家族、または扶養家族になれる方
  • 健康保険法に規定する日雇特例被保険者とその扶養家族
  • 生活保護を受けている方

民健康保険は世帯ごとに加入しますが、世帯の一人ひとりが被保険者になります。

お問い合わせ

福祉保健課  

奥多摩町氷川1111

電話番号:0428-83-2777

ファックス:0428-83-2833