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更新日:2017年6月5日

国民健康保険税

納税義務者

〇国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。

民健康保険税の納税通知書は、世帯主の方に通知されます。世帯主の方が国民健康保険の加入者でなくても、その世帯の中に1人でも国民健康保険の加入者がいる場合は、世帯主が納付義務者となります。(このような世帯主を、擬制世帯主といい保険税の算定対象からは除かれています。ただし、保険税の軽減判定には対象となります。)

保険税の計算方法

民健康保険税は、医療基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(後期高齢者支援金分)、介護納付金課税額(介護分)の3つに分かれており、年度ごとの所得(前年の1月から12月までの収入で算定)に応じて計算する所得割額と、国民健康保険に加入している人数にかかる均等割額の合計で決まります。

国民健康保険税率の一覧

平成29年度
医療基礎分 所得割率 5.00%
均等割額 25,800円
課税限度額 54万円
後期高齢支援分 所得割率 1.50%
均等割額 9,000円
課税限度額 19万円
介護納付分
(40歳から65歳の方のみ)
所得割率 1.75%
均等割額 11,000円
課税限度額 16万円

 

※課税限度額とは、所得がある方でも、それ以上の保険税が課せられない上限額となります。

保険税の軽減

保険税の軽減制度

世帯の総所得が一定基準以下の場合は、保険税(均等割額)が軽減されます。

※軽減基準(29年度)

7割軽減⇒前年の所得(世帯合算額)が33万円以下の場合
5割軽減⇒前年の所得(世帯合算額)が(27万円×加入者及び特定同一世帯所属者数)+33万円以下の場合
2割軽減⇒前年の所得(世帯合算額)が(49万円×加入者及び特定同一世帯所属者数)+33万円以下の場合

※特定同一世帯所属者とは、75歳になった方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、同日以降継続してその方と同じ世帯にいる方をいいます。

※世帯の被保険者全員の方の所得の申告をされてないと軽減判定ができません。収入がない方も同様です。

申告については、住民課税務担当話83-2190

非自発的失業者軽減制度

会社の都合(リストラ等)などで職を失った方が国民健康保険に加入した場合、保険税の所得割を算定する際、失業時からその翌年度末までの間、前年度の給与所得を30/100とみなして算定します。
対象となる方は申請してください。

対象・・・次の理由により、ハローワークで失業給付を受ける方で、65歳未満の方。

雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などによる離職)
雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)

※特定受給資格者及び特定理由離職者とは、雇用保険受給資格者証の離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34の方です。

 

保険税の減免

害(震災、風水害、火災等)その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、当該年度分の保険税の納付が困難な場合は、申請により減免が受けられる場合があります。

※納期限を過ぎた保険税は、減免の対象にはなりません。

保険税の滞納

期限を過ぎると、督促を受けたり延滞金が加算されます。また、被保険者証の有効期限が短くなる(短期被保険者証の交付)へと切り替わる場合があります。さらに未納が続くと、資格証明書を交付することになります。
格証明書とは、国民健康保険に加入していることを証明するだけのもので、医療機関にかかるときには一時的に全額自己負担することになります。やむを得ない事情により保険税の納付が困難な場合は、支払方法等の相談ができますので、早めに住民課(電話83-2190)までご相談ください。

お問い合わせ

住民課総合収納係

電話番号:0428-83-2190

ファックス:0428-83-2344