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更新日:2015年8月17日

利用料金

介護保険のサービスを利用したときは、原則としてかかった費用の1割または2割が自己負担となります。負担割合が1割か2割のどちらになるかは、本人および世帯の収入によって決定されます。(負担割合について

ただし、介護保険には高額介護サービス費という制度があり、1割または2割の自己負担が一定の金額を超えた場合は、超えた分が後日払い戻されます。(高額介護サービス費について

また、介護保険サービスには、要介護度によって利用限度が設定されています。限度を超えてサービスを利用した場合は、全額自己負担になります。(介護サービスの利用限度額について

利用限度内でサービスを利用した場合でも、必要に応じて介護サービス費用の自己負担以外の料金がかかることがありますので、サービス利用の際は事業者に確認してください。
特に、特別養護老人ホームなどの施設サービスや、認知症対応型グループホームなどの地域密着型サービスを利用する場合は、毎日の食費や居住費、日常生活費などが自己負担になります。(施設サービスの利用料金地域密着型サービスの利用料金

また、介護保険サービスを利用した際の自己負担の一部を助成する町独自の制度があります。(介護保険サービス等利用者負担助成

 

負担割合 

介護保険サービスを利用した際の自己負担は原則として1割でしたが、平成27年8月から、一定以上の所得のある方のみ、介護保険サービスを利用した時の利用者負担が2割になります。

これにあわせて、要支援・要介護認定を受けた方全員へ、ご自分が1割負担か2割負担かがわかる「負担割合証」が発行されます。

2割負担になる方

2割負担になるのは、本人の合計所得金額が160万円以上の方のうち、次の1か2のどちらかにあてはまる方です。

  1. 65歳以上の方が本人のみの世帯で、本人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が280万円以上
  2. 65歳以上の方が2人以上いる世帯で、65歳以上の方全員の年金収入とその他の合計所得金額の合計が384万円以上

これらに当てはまらない方は、今までどおり1割負担となります。

負担割合の適用期間

負担割合の適用期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。適用期間の過ぎた負担割合証は使えません。

所得や世帯構成が変わった場合は

なんらかの事情によって所得が変わったり、世帯の構成が変わった場合、負担割合が変更になることがあります。その場合は、負担割合証が差し替えられます。

 

高額介護サービス費 

同じ月に利用した介護サービスの1割または2割の自己負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯合計額)が高額になり、下記の上限額を超えた場合は、超えた金額が高額介護サービス費として支給されます。
高額介護サービス費は、原則として後払いで支給されます。

対象区分 上限額
現役並み所得者

44,400円(世帯)

一般世帯

37,200円(世帯)

本人および世帯全員が市町村民税非課税

24,600円(世帯)

本人および世帯全員が市町村民税世帯非課税で、合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人

15,000円(個人)

本人および世帯全員が市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している人

15,000円(個人)

生活保護受給者、利用者負担を15,000円とすることで、生活保護の受給者とならない人

15,000円(個人)

初めて支給を受ける場合にのみ申請手続きが必要です。

 

介護サービスの利用限度額 

介護保険で指定された介護サービスには、サービスの種類ごとに単位数が決められており、要支援・要介護の区分によって1か月あたりに利用できる単位数の限度が下の表のとおり決められています。

サービス利用額は、1単位につき10円が基本ですが、地域やサービスの種類によって11円くらいまでの幅で上がる場合があります。下の表は仮に1単位10円で計算しています。

1か月あたりの単位数の限度を超える介護サービスを利用した場合、超過分は全額が自己負担になります。

 

認定区分

単位数の限度

(1か月あたり)

利用限度額

(月額)

利用者負担額

(月額:2割)

利用者負担額

(月額:1割)

要支援1

5,003単位

50,030円

10,006円

5,003円

要支援2

10,473単位

104,730円

20,946円

10,473円

要介護1

16,692単位

166,920円

33,384円

16,692円

要介護2

19,616単位

196,160円

39,212円

19,616円

要介護3

26,931単位

269,310円

53,862円

26,931円

要介護4

30,806単位

308,060円

61,612円

30,806円

要介護5

36,065単位

360,650円

72,130円

36,065円

上の表の利用限度額と利用者負担額はあくまで目安です。地域やサービスの種類によって変わりますので、実際のサービス利用の際は担当ケアマネジャーや事業者に確認してください。
また、高額介護サービス費の制度により、利用者負担額の一部が後日払い戻される場合があります。

 

介護サービスのうち、福祉用具購入、住宅改修の利用限度額は、上の表の限度額とは別に定められています。

  • 福祉用具購入:1年度10万円まで
  • 住宅改修:1人1軒20万円まで

在宅介護サービスを利用するためのケアプランの作成(居宅介護支援・介護予防支援)には、利用者負担はありません。

 

施設サービスの利用料金 

特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの利用料金は、施設の種類や要介護度により決められた単位数に応じた介護サービス費用の自己負担1割のほかに、食費や居住費(部屋代)、日常生活費(洗濯代や理髪代)を自己負担することになります。

食費・居住費の基準費用額 

施設サービスにおける食費、居住費は、施設と利用者の契約により決めるものですが、その基準となる額(日額)が次のように定められています。

食費

  • 1,380円

居住費

  • ユニット型個室:1,970円
  • ユニット型準個室:1,640円
  • 従来型個室:1,150円(介護老人保健施設・介護療養型医療施設は1,640円)
  • 多床室:840円(介護老人保健施設・介護療養型医療施設は370円)

食費・居住費の負担限度額(特定入所者介護サービス費) 

一定の所得要件にあてはまる方は、「負担限度額認定」を受けることにより、食費、居住費の負担限度額(日額)が下の表の額となり、基準費用額との差額が介護保険から補足給付(特定入所者介護サービス費)として支給されます。

利用者負担段階

食費

居住費

ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室

多床室

第1段階(本人および世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者)

300円

820円

490円

490円

0円

(320円)

第2段階(本人および世帯全員が住民税非課税であって合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人)

390円

820円

490円

490円

370円

(420円)

第3段階(本人および世帯全員が住民税非課税であって上記の第2段階以外の人)

650円

1,640円

1,310円

1,310円

370円

(820円)

()内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額です。

上記の負担限度額の適用を受けるには、負担限度額認定の手続きが必要です。

 

地域密着型サービスの利用料金 

認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)などの地域密着型介護サービスの利用料金は、サービス(施設)の種類や要介護度により決められた単位数に応じた介護サービス費用の1割の自己負担のほかに、食費や居住費(部屋代)、生活費、管理費などを自己負担することになります。

 

介護保険サービス等利用者負担助成 

所得の少ない方の経済的な負担を軽減し、居宅介護サービス等の利用を促進することで、高齢者の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護保険サービス等にかかる利用者負担の一部を助成する奥多摩町独自の制度です。

詳しくは、介護保険サービス等利用者負担助成のページをご覧ください。

 

 

 

お問い合わせ

福祉保健課  

奥多摩町氷川1111

電話番号:0428-83-2777

ファックス:0428-83-2833