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更新日:2015年2月25日

保険料・納付

第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料

所得や世帯の状況に応じて保険料が異なります。

基準額=町の介護サービス総費用のうちの第1号被保険者の負担分÷町の第1号被保険者数

平成26年度の介護保険料段階

介護保険所得段階

対象者 保険料率 年額保険料
第1段階

生活保護受給者または世帯全員が住民税非課税者で老齢福祉年金を受給されている方

基準額×0.50 32,900円
第2段階 世帯全員が住民税非課税者で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方 基準額×0.50 32,900円
特例第3段階 世帯全員が住民税非課税者で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超え120万円以下の方 基準額×0.65 42,800円
第3段階 世帯全員が住民税非課税者で、特例第3段階以外の方 基準額×0.75 49,300円
特例第4段階 世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税者で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以上の方 基準額×0.90 59,200円
第4段階 世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税者で、特例第4段階以外の方 基準額×1.00 65,700円
第5段階 本人が住民税課税者で前年の合計所得金額が125万円未満の方 基準額×1.20 78,900円
第6段階 本人が住民税課税者で前年の合計所得金額が190万円未満の方 基準額×1.35 88,700円
第7段階 本人が住民税課税者で前年の合計所得金額が400万円未満の方 基準額×1.60 105,200円
第8段階 本人が住民税課税者で前年の合計所得金額が600万円未満の方 基準額×1.80 118,300円
第9段階 本人が住民税課税者で前年の合計所得金額が600万円以上の方 基準額×2.00 131,400円

納付方法

保険料の納め方には、年金からの差引きによる特別徴収と、納付書や口座振替による普通徴収の2種類があります。

種類

対象者

納付方法

特別徴収

年額18万円以上の年金を受給している方

差引きの対象となる年金は、老齢(退職)、遺族、障害年金です

年6回の年金支払いの際に差引き

普通徴収

特別徴収以外の方

町が送付する納付書または口座振替

年額18万円以上の年金を受給している人でも、下記の場合は納付書で納めます。

  • 年度途中で保険料が増額になった
  • 年度途中で65歳になった
  • 年度途中で老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の受給が始まった
  • 他の市町村から転入した
  • 受給している年金の種類が変わった

納付書払い

普通徴収で納付書払いの人は、納付書をお持ちになり、町役場の窓口や金融機関の窓口で納めてください。

口座振替

普通徴収の方は、口座振替にすると、保険料の納め忘れがなくなり便利です。口座振替のお申し込みは、下記の口座振替が可能な金融機関の窓口で受け付けています。納付書、通帳、印鑑(金融機関届出印)をお持ちになり、手続きをしてください。

口座振替が可能な金融機関…西東京農協、青梅信用金庫、りそな銀行、ゆうちょ銀行(郵便局)の各支店

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)の介護保険料

加入している健康保険(医療保険)の保険料に含まれ、保険料額の算定方法も健康保険ごとに異なります。詳細は加入している健康保険にご確認ください。

国民健康保険に加入している人

国民健康保険税の算定方法と同じように、世帯ごとに決められます。
介護保険料は、所得割、均等割、平等割、資産割をもとに算定します。また、保険料と同額程度の国庫などからの負担があります。

納付方法

国民健康保険料と介護保険分を合わせて、一括して世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められます。原則として事業主が半分を負担します。

納付方法

医療保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から納めます。

保険料の減免

次のようなときは、介護保険料が減免される場合があります。詳しいことは、住民課または福祉保健課にご相談ください。

  • 災害により住宅や家財に著しい損害を受けたとき
  • 長期の入院、失業、事業の休廃止などにより収入が著しく減少したとき

お問い合わせ

福祉保健課  

奥多摩町氷川1111

電話番号:0428-83-2777

ファックス:0428-83-2833