目　　 　　的

　　やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生ま　れ変われるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に　対し、地方交付税等の支援措置が講じられます。

　基本的な枠組み

1. 地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定し、具体的な成果目標を掲げ、住民に公表し、総務省に応募します。
2. 総務省は上記１により市町村が策定したプロジェクトを総務省ホームページで公表します。
3. プロジェクトの募集期間は平成１９年度から平成２１年度までの３年間になります。

　財政支援措置

1. 市町村が総務省ホームページで公表されたプロジェクトに取り組むための経費として１市町村につき単年度3,000万円、３年間を限度とし、特別交付税が措置されます。
2. 農業産出額、出生率、若年者就業率など国が指定する成果目標が普通交付税算定に反映されます。
3. 総務省ホームページで公表されたプロジェクトが国庫補助等の対象となる場合、優先採択等の配慮がなされます。

　総務省の例示するプロジェクトの例

1. 地域経営改革プロジェクト
2. 地場産品発掘・ブランド化プロジェクト
3. 少子化対策プロジェクト
4. 企業立地促進プロジェクト
5. 定住促進プロジェクト
6. 観光振興・交流プロジェクト
7. まちなか再生プロジェクト
8. 若者自立支援プロジェクト
9. 安心・安全なまちづくりプロジェクト
10. 環境保全プロジェクト