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 土砂災害警戒区域が指定されました
  土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」の指定された地域は下記のとおりです。

 指定箇所

                                          平成22年3月31日現在

指定年月日

地  域

土石流

がけ崩れ(急傾斜地)

地すべり

平成19年3月28日

  川 井

6箇所

23箇所

0箇所

29箇所

大丹波

17箇所

44箇所

0箇所

61箇所

2地域

23箇所

67箇所

0箇所

90箇所

平成20年2月 6日

  梅 沢

3箇所

18箇所

0箇所

21箇所

丹三郎

3箇所

9箇所

0箇所

12箇所

川井・丹縄

1箇所

箇所

0箇所

1箇所

3地域

 7箇所

27箇所

0箇所

34箇所

平成22年3月31日

小丹波

12箇所

       27箇所

0箇所

39箇所

棚 沢

10箇所

       58箇所

0箇所

68箇所

白 丸

 5箇所

     31箇所

0箇所

    36箇所
海 沢

 8箇所

    53箇所

1箇所

62箇所

長 畑

 2箇所

     13箇所

0箇所

15箇所

大氷川       8箇所     41箇所

1箇所

    50箇所
南氷川

 4箇所

33箇所

0箇所

37箇所

栃久保       4箇所      33箇所

1箇所

38箇所

常  磐

 8箇所

       38箇所

1箇所

    47箇所

 5箇所

       35箇所

1箇所

    41箇所
10地域

66箇所

362箇所

5箇所

433箇所

15地域

96箇所

456箇所

5箇所

557箇所


*土砂災害警戒区域(イエローゾーン)
  土石流やがけ崩れなどの土砂災害の恐れのある区域

※なお、町内の土砂災害警戒区域図及び都内の土砂災害危険箇所図については、
  東京都ホームページ(
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kasen/map/dosha5.html)で公表されています。

 また、東京都では、今回の指定に関わる公示図書の縦覧を行っています。

【閲覧場所】
 ○役場 地域整備課、総務課
 ○東京都 西多摩建設事務所工事二課

・土砂災害防止法とは
 土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、平成13年4月に施行された法律です。土砂災害の恐れのある土地の区域を「土砂災害警戒区域」として、当該区域における避難体制の整備を図るとともに、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずる恐れのある土地の区域を「土砂災害警戒特別区域」として建築物の構造規制や特定開発行為を制限すること等によって、土砂災害防止対策の推進を図ることとしているものです。

土砂災害防止法の概要 (PDF729KB)
警戒区域の概要    (PDF 89KB)
土砂災害防止法のあゆみ(PDF 11KB)

・今後の町の取り組み
 町は、東京都と連携して、災害時の避難場所を示した土砂災害避難図の作成や、土砂災害に対する警戒避難体制を整備してまいります。


問い合わせ先
 奥多摩町総務課交通防災係
 〒198-0212東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6
 電話0428-83-2349

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奥多摩町役場/ 〒198-0212東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6
電話0428-83-2111(代)